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経済
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
木材自給率が２年連続低下、2022年は40.7％ 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
全国 統計・調査
右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が９月29日に公表した最新の「令和４（2022）年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7％で前年（2021年）より0.4ポ
山の働き手を支え続けて約半世紀・岩手県森林整備協同組合【突撃レポート】
東北地方 林業 業界団体
本州最大の面積を有し、県土の約８割を森林が占める岩手県。戦後、この地で多くの人々が山に苗木を植え、緑を増やしていった。その中で、造林事業に携わる事業体を組織化し、働き手の処遇改善などに取り組み続けてい
（前編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
金融は、経済の血液であり潤滑油と言われる。産業の成長力を高めていくためには、必要なときに必要な資金を滞りなく供給していくことが欠かせない。とくに、林業・木材産業の場合は、中小零細規模の事業者が圧倒的多
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
映画「北の流氷」が企業協賛とふるさと納税で製作資金を募る
北海道 市町村
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬における海岸緑化事業を題材にした映画づくりに取り組んでいる「映画『北の流氷』（仮題）製作準備委員会」は、2025年の公開を目指して製作資金を募っている。 資金協力の方
大東建託が「ゼロカーボンハウス青梅」建設 太陽光＋木質バイオで再エネ100％を達成
関東地方 建設
木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締役社長）は、二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロカーボンハウス青梅」の建設を東京都青梅市内で進めている。９月23日の竣工に先立ち、９月
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
2022年のエネルギー向け木材チップ量3.3％増、「間伐」由来が続伸
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。 農林水産省がまとめた昨年（2022年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果（８月30日に公表）によると、
一般流通材と軸組工法で純木造８階建てを建設中─AQ Group
関東地方 建設
一般流通材をメインに使った８階建て純木造の建物が埼玉県内で建設されている。この建物は、木造の注文住宅や分譲住宅、工務店支援事業などを行っている（株）AQ Group（東京都新宿区、宮沢俊哉社長、旧ア
“木工の聖地”を掲げ国産材回帰を進める飛驒産業【突撃レポート】
中部地方 家具・建具
1300年以上前から木工の産地として知られる岐阜県飛騨高山地域。奈良時代から平安時代には、同地域の木工職人を「飛騨の匠」として都へ派遣することも行われていた。その凄腕木工集団のDNAを受け継いでいるの
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
「ReWOOD」に約6,000人、消費者が８割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
全国 イベント・祭事
WOODコレクション（モクコレ）実行委員会（事務局＝東京都）は８月18日〜20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで国産材展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD
再造林費上乗せの「立木市場」構築へ、有識者委が検討開始
全国
再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。来年（2024年）１月には報告書をまとめ、試行事業などを経て、本格実施につなげる計画だ。実現すれば、従来
緑の募金に大手企業も協力、今年度も４億円目指す―国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月29日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 同機構の中核事業の1つである緑の募金（中央募金）
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
伊藤忠が大建工業を完全子会社化へ、国内住宅市場の縮小睨む
全国 M&A
大手総合商社の伊藤忠商事（株）（東京都港区、石井敬太・代表取締役社長COO）は、住宅資材大手の大建工業（株）（大阪府大阪市、本店＝富山県南砺市、億田正則・代表取締役）を完全子会社化する方針を８月10
