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経済
6月22日に森林施業プランナー認定1次試験、全国の約340会場で実施
全国 研修
森林施業プランナー協会は、今年度(2025年度)の認定1次試験を6月22日(日)に実施する。昨年度(2024年度)までは全国4会場で試験を行っていたが、今年度からCBT方式(コンピュータを利用して実
鹿児島県CRL認証の第6回授与式開催、再造林率は59%に上昇
鹿児島県 林業
鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が運営している「責任ある素材生産事業体認証制度(CRL)」の第6回認証授与式が5月12日に鹿児島市内のホテルで開催され、約80名が出席した。
第37回地域美しの森づくり活動コンクールで13団体が受賞
全国 表彰 業界団体
全国森林レクリエーション協会は、「第37回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクール」で表彰する13団体を選定し、5月14日に発表した。表彰式は6月5日(木)に開催される同協会の通常総会の
(前編)内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ&対論】
大分県 木材・木製品製造業
国産材の需要を維持・拡大する上で、内装材のマーケットを開拓することが益々重要になっている。スギ・ヒノキに代表される日本の木の良さを一般消費者にダイレクトに伝えるためには、床や壁、天井など身の回りに用い
土壌藻類を活用したBSC工法で山に緑がよみがえる!【現場を変える】
全国 治山
地球温暖化に伴う豪雨の頻発や地震の多発など、“災害列島”の様相を呈している日本。自然の猛威によって崩れた山地は速やかに復旧し、森林に戻していかなければならない。しかし、急峻な地形や気象の変動などの制約
サイプレス・スナダヤの社長に砂田雄太郎氏、釧路市での新工場建設は白紙に
愛媛県
年間に約28万m3の原木を消費する大手集成材・CLTメーカーの(株)サイプレス・スナダヤ(愛媛県西条市)*1*2*3の代表取締役社長が4月1日付けで交代した。専務取締役の砂田雄太郎氏(36歳)が社長
不明放置林の解消へ東京都が新対策、未登記所有者の特定へ
森林経営・管理
東京都は、今年度(2025年度)予算を活用して、未整備森林の解消に向けた新たな対策に着手する。 これまで都は、「WOOD COLLECTION」(モクコレ)の開催や「木材利用ポイント事業」の実
「原木・製品運搬効率化体制構築事業」の助成先を募集
全国 木材流通
全国木材組合連合会は、「原木・製品運搬効率化体制構築事業」(林野庁補助事業)で支援する事業者グループを募集している。川上・川中事業者と運送事業者が連携して行う共同配送や中継物流拠点の利用、鉄道・船舶
青森の大型ねぶたに初めて県産材を使用、市など4者が協定締結
青森県 イベント・祭事
青森県青森市で8月2日(土)から7日(木)まで開催される「青森ねぶた祭」で練り歩く大型ねぶたの骨組みや台座などに初めて青森県産材が使用される。同市(西秀記市長)と青森ねぶた運行団体協議会(山内誠会長
5月23日・24日に「WOOD DESIGN EXPERIENCE@仙台」を開催
宮城県 イベント・祭事
日本ウッドデザイン協会は、5月23日(金)・24日(土)に宮城県仙台市のAER仙台で「WOOD DESIGN EXPERIENCE@仙台」を開催する。(1)暮らしの空間」、(2)木を知る・感じる、(
木質由来バイオエタノールの量産へ住友林業とレンゴーが協業
東京都 協定
住友林業(株)(東京都千代田区)と段ボールメーカー大手のレンゴー(株)(大阪府大阪市)は、木質由来のバイオエタノール生産で協業する基本合意書を締結した(4月23日に発表)。 住友林業の住宅建設
新しい森林・林業基本計画の素案作成へ、「タコ部屋」を設置
全国 国
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」の素案を作成する専門の検討室(通称「タコ部屋」)を4月1日付けで設置した。大臣官房政策課調査官兼計画課の吉川正純氏(平成17年入庁・京大院卒)をヘッドに8名が配
北森カレッジが6月29日と8月2日にオープンキャンパス開催
北海道 研修
北海道立北の森づくり専門学院(北森カレッジ、北海道旭川市)は、来年度(2026年度)以降の生徒募集に向けて、オープンキャンパスを開催する。北森カレッジの特徴的なカリキュラムを紹介し、フィンランドの高
長谷工コーポレーションがウッドフレンズを完全子会社化へ、木造建築などを強化
東京都 M&A
総合建設業の(株)長谷工コーポレーション(東京都港区)は、東海地方で国産材を使った戸建住宅の建設・販売や森林整備、不動産事業などを行っている(株)ウッドフレンズ(愛知県名古屋市)にTOB(株式公開買
NON-FIT型木質バイオマス発電所が松阪市で本格稼働
三重県 木質バイオマス
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)に頼らない完全NON-FIT型の「パワーエイド三重シン・バイオマス®松阪発電所」が三重県松阪市にある国産材コンビナート・ウッドピア松阪内で本格稼働を始めた
5月30日にキックオフ・ フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林と社会」開催
東京都 セミナー・シンポジウム
国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会は、5月30日(金)午後1時30分から東京都江東区の木材会館でキックオフ・ フォーラム「みんなでつくる持続可能な森林(もり)と社会」を開催する。小坂善太郎
国有林野事業に新たな「立木システム販売」導入へ
全国 林業 国有林
林野庁は、国有林材の有利販売に向けて、新たに「造林事業付き立木システム販売」の仕組みを導入する。4月25日に国有林野事業に関する今年度(2025年度)の主要取組事項や事業量を公表する中で明らかにした。
譲与税を活用し「ヒバの積み木」贈呈事業開始―青森県むつ市
青森県 木材・木製品製造業 税制
青森県のむつ市は、今年度(2025年度)から市内の新生児を対象にした「ヒバの積み木」贈呈事業をスタートさせた。 「木育」活動の一環として、今年(2025年)の4月1日から来年(2026年)の3
「びわ湖材」を使った組立式マルシェ屋台の販売スタート─長谷川林材
滋賀県 新商品・新製品
創業120年目を迎えている長谷川林材(株)(滋賀県彦根市、角卓明・代表取締役)は、県産の「びわ湖材」を使用した「メイドイン滋賀の組立式マルシェ屋台」を4月12日に発売し、県内限定のレンタルサービスも
インドネシアの環境NGOが来日し5月26日にセミナー「インドネシアの熱帯林を脅かす日本のバイオマス発電」
全国 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムは、5月26日(月)午後3時から東京都港区の航空会館ビジネスフォーラムで、セミナー「インドネシアの熱帯林を脅かす日本のバイオマス発電」を開催し、オンライン配信も行う。インドネ
「みどりの大使」の佐塚こころさんが中信森林管理署の「1日署長」をつとめる
長野県 治山 国有林
第3代「みどりの大使」の佐塚こころさんが4月27日に中信森林管理署(長野県松本市)の「1日署長」をつとめた。 中信署の代表として第55回上高地開山祭に出席し、地元関係者らと交流を深めたほか、昨
(後編)約1万haの社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】
全国 苗木生産・育種
(中編からつづく)約1万haの社有林を経営・管理する中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、熊本県北部の「菊池市祖母山団地」で特定母樹由来の苗木を植栽し、施肥を行って成長を促す実証試
秋田県立大学と東京大学が連携、“地方知”と“先端知”の融合目指す
秋田県 人の動き
秋田県立大学(福田裕穂学長)と東京大学(藤井輝夫学長)は、4月14日に「連携及び協力に関する包括協定」を締結した。 少子高齢化問題などが先鋭化し課題先進県とも言われる秋田県の中で、秋田県立大学
【譲与税を追う】岐阜県岐阜市─都市自治体が新規財源を「1円も残さずに使い切る」
岐阜県 税制
清流「長良川」を抱く岐阜市は、約40万人が居住する県都であり、アパレル産業や機械金属産業などが経済活動を牽引している。その一方で、市面積(2万360ha)のうち6,041haは森林で覆われており、そ