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秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（後編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木質バイオマス
（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるた
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
３タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く
山形県 林業機械
山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する３種類の造林機械を
石巻北高校飯野川校の生徒13名が現場で「学習会」を行う
東北地方 人の動き
宮城県の石巻地域産業人材育成プラットフォーム（事務局＝県東部地方振興事務所）と石巻北高等学校飯野川校は、11月２日に林業・木材産業の現場を訪ねる「学習会」を行い、同校の1年生13名が参加した。
「第56回全国木材産業振興大会」を福島県で初開催、約430名が参加
全国 イベント・祭事 業界団体
10月27日に福島県郡山市内のホテルで「第56回全国木材産業振興大会福島大会」（主催＝全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会）が開催された。1965年から実施されている同大会が福島県で行われたの
秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出
東北地方 カーボン・クレジット
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（株）（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするJ-クレジット（森林吸収クレジット）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月４
ライブ配信で福島の森林・林業再生に向けたシンポジウムを行う
福島県 イベント・祭事
林野庁は、「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室2022～」を昨年（2022年）11月19日に開催し、福島県内外の親子等500組、約1,300人が参加した。
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加
福島県 森林経営・管理
林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業（林野庁補助事業）に取り組む事業体として、新たに（株）サンライフ（福島県古殿町）と北信州森林組合（長野県中野市）を選んだ（1
移住者ネットなどが３か年かけて「くらすべ山形木育の森」を整備
東北地方 森林教育・木育
やまがた移住者ネットワーク（山形市、山脇文子会長）と、同ネットワークの事務局をつとめるふるさと山形移住・定住推進センター（鈴木隆一理事長、愛称：くらすべ山形）及びやまがた森林（もり）と緑の推進機構（
青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
東北地方 木質バイオマス
青森県の南部町で、地元の金融機関による協調融資を得ながら小規模木質バイオマス発電所を立ち上げるプロジェクトが進んでいる。八戸市に本社を置く（株）曽我産業（曽我浩昭社長）が100％出資する曽我バイオマ
高級材と土木材を“両輪”に地域密着で伸びる寺島木材【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県仙台市にケヤキやスギ、ヒノキなどの高級材とアカマツなどの土木材を“両輪”にして、地域密着型経営を続けながら存在感を高めている製材所がある。1986年創業の（有）寺島木材（寺島信弘社長）だ。木工教
「ブロックチェーン」で次世代型木材流通を目指す──宮城県
宮城県 木材流通
宮城県は、NECソリューションイノベータ（株）（東京都江東区、以下「NEC」と略）などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組ん
自然写真家の秦達夫氏と『森ってどうして大事なの？』を制作
東北地方
NPO法人あきた白神の森倶楽部（秋田県藤里町、見上岳也理事長）は、自然写真家の秦達夫氏とともに小冊子『森ってどうして大事なの？』を制作した。「写真で知ろう！SDGs」を副題に掲げ、米代川流域で撮影さ
（後編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
宮城県 木材・木製品製造業
（前編からつづく）ウッドショックと呼ばれた木材製品の不足と価格高騰が曲がり角を迎えている。震源地である米国では、住宅ローン金利の急騰などで５月の住宅着工戸数が前月比14％減の155万戸にダウンした。林
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
（前編）守屋長光・全市連会長と考える新時代の「市場（いちば）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材流通
ウッドショックに続いてロシア・ウクライナショックが起き、さらに急速な円安の進行も加わって、木材需給を巡る状況は益々混沌としてきた。外材製品の調達には不透明感が出ており、国産材製品を中心にサプライチェー
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
