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林政ニュース

人の動き 政治・行政

森林研究・整備機構が新・中長期計画、3業務の方針示す


人の動き 予算・事業

(国研)森林研究・整備機構(浅野(中静)透理事長)は、今年度(2021年度)から2025年度までの5年間を期間とする「第5期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、3月

政治・行政

秋田材の販路を広げる! 東京事務所の齋藤俊明氏【挑む人】


東北地方 人事

3月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏(60歳、昭和59年・宇都宮大卒)が4月1日付けで秋田県東京事務所(千代田区)のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を3年間つ

ディスカバー

世界遺産フォト最優秀賞に「紅葉の橅林・朽ちるブナの木」


国土緑化推進機構と日本森林林業振興会は、第5回「世界遺産の森と木フォトコンテスト」の審査結果を4月16日に発表した。679点の応募があった中から、最優秀賞(林野庁長官賞)には、佐藤勁太さん(宮城県)

経済

建売3社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用


関東地方 建設 業界団体

建売分譲住宅を手がける(株)三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)、(株)オープンハウス(東京都千代田区、荒井正昭社長)、ケイアイスター不動産(株)(埼玉県本庄市、塙圭二社長)の3社は、4月13

経済

協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ


東北地方 林業 業界団体

協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)などが「協同組合ウエル造林」を4月6日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ

人の動き 政治・行政

30年の取り組みを踏まえ「林業労働・経営対策室」が発足


人の動き 人事

林野庁は、4月1日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた*1。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができた

経済

外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】


海外 木材・木製品製造業 業界団体

外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 4月6日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格(m3当たり)が8万円台に乗り、SPFディメンショ

人の動き 政治・行政

【人事・消息】伊豆の国市長に元食料産業局長の山下氏初当選


中部地方

4月18日に行われた静岡県の伊豆の国市長選挙で、元農林水産省食料産業局長の山下正行氏(65歳)が初当選を果たした。 (2021年4月18日取材)

人の動き

【人事・消息】元林野庁職員の芦田真亜氏がNECに就職


東京都

元林野庁職員(技官)の芦田真亜(しんや)氏(平成11年入庁・京都府大卒)が4月からNEC(日本電気(株))で勤務している。芦田氏は、平成27年4月に復興庁に出向して小泉進次郎政務官(当時)の秘書官と

経済

(後編)新たな事業連携を目指す大分県の4森林組合【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 森林経営・管理 法律・制度

(前編からつづく)森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、4月1日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の

政治・行政

2021年4月1日付け林野庁人事異動解説、浅川次長去る、主要人物の横顔【緑風対談】


全国 人事

本人もびっくり、林野庁初の女性長官待望論もあったが… 北海道局長に猪島氏を起用、九州は局長以外の顔ぶれ一新 猪島康浩氏 大道一浩氏 滋賀県知事の求

テクノロジー

造林・育林作業の無人化にメド、現場に普及へ――岐阜県


中部地方 林業機械

造林・育林作業を無人化する技術開発に取り組んでいる岐阜県*1は、3月11日に白川町和泉地内の森林で実証試験を行い、開発機械や作業システムの有効性を確認した。今年度(2021年度)は、県内各地で現地見

経済

SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成


北海道 人の動き

北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC(緑の循環認証会議)の森林認証材を積極的に活用した先駆的

人の動き 政治・行政

福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールド提供


東北地方 人の動き

来年(2022年)4月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。3月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた

人の動き 政治・行政

組織を超えて「青い森林業アカデミー」の人材育成サポート


東北地方 人の動き

青森県の平内町で4月に開講した「青い森林業アカデミー」*1の人材育成をサポートする組織を超えた協力体制が整ってきている。青森県と東北森林管理局は、3月22日に「青い森づくりの推進に関する覚書」を締結

政治・行政

市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設


九州地方 林業 業界団体

宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」(仮称)を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業

政治・行政

林業産出額が頭打ち、4,976億円に減少


統計・調査

増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が3月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円(対前年比0.9%減)にとどまり、2年ぶ

人の動き 経済

【訃報】坂東正一郎さん


訃報 人事

坂東正一郎さん(ばんどう・しょういちろう=元全国木材協同組合連合会長、元(有)丸宝社長)病気療養中のところ2021年3月18日に死去。80歳。2012年から2018年まで全木協連の会長をつとめ、埼玉

ディスカバー 経済

木青連の会長に松原輝和氏(北海道)、「木財」の価値創造へ


北海道 合板・LVL 業界団体

日本木材青壮年団体連合会の今年度(2021年度)の会長に、北海道の松原輝和氏(松原産業(株)常務取締役、43歳)が4月1日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*

政治・行政 経済

CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ、目標値変わらず


木材・木製品製造業 統計・調査

政府は、CLT(直交集成板)の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した*1。2014年11月につくった現行のロードマップ*2を見直し、2025(令和7)年度までの達成目標などを再設定した。C

経済

原材料高騰が集成材メーカーの経営圧迫、2割以上減産も


木材・木製品製造業

輸入原材料の価格高騰が集成材メーカーの経営を圧迫している。日本集成材工業協同組合(佐々木幸久理事長)は、3月29日に構造用集成材の供給見通しを発表し、5月以降は「2割以上の減産をせざるを得なくなるの

政治・行政

第7代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん【話題の人】


第7代「ミス日本みどりの女神」になった慶應義塾大学経済学部3年の小林優希さん(表紙写真参照)。「ミス日本着物」にも選ばれ、初のダブル受賞を果たした。神奈川県出身で、幼少期から木のおもちゃやログハウス

政治・行政

改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表


法律・制度

改正間伐等特措法*1*2*3が3月26日の参議院本会議で賛成多数(共産党は反対)で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は4月1日に施行され、4月6

政治・行政

激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、検討会が提言


昨年(2020年)9月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」(座長=石川芳治・東京農工大学名誉教授)*1が3月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面

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