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世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘れてはいけない。コロナショックの発生起源である中国だ。その中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めて経済活動を再開させ、木材輸入量が増加し、日本からの丸太輸出量も増えている。この状況はいつまで続くのか。そして、国産材業界はどう対応していけばいいのか。その見通しを得るために、遠藤日雄・ＮＰＯ法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、木材輸出戦略協議会（会長＝枦山博･曽於地区森林組合長）の事務局を担っている南那珂森林組合（宮崎県）の奥村泉･営業部長と、専門商社である（株）S・D・PLAN（エスディプラン）（福岡県）の進藤伍暉社長に「対論」を申し込んだ。S・D・PLANは、木材輸出戦略協議会が出材した丸太を主に鹿児島県の志布志港から中国に輸出している。
まず、一昨年（2019年）11月からのコロナ禍における日中木材貿易の推移を簡潔に整理しておきたい。
中国がコロナの感染拡大を抑制した昨年（2020年）９月に日本からの丸太受け入れが再開された。だが、当初は価格が安く、国産丸太の輸出事業は赤字続きだった。11月になってようやく価格が持ち直し、今年（2021年）１月に入って中国の経済活動が目に見えて活発になると、５月には輸出用丸太価格も上昇し始めた。
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