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経済

人工光と自然光の“いいとこどり”でカラマツ苗木を年間1万本生産─大林組


中国地方 林業

(株)大林組(東京都港区、蓮輪賢治社長)は、人工光と自然光を組み合わせた「ハイブリッド型苗木生産システム」を開発し、カラマツ苗木の生産を始めた(8月2日に発表)。鳥取県日南町の「日南町樹木育苗センタ

経済

(後編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

(前編・中編からつづく)「システム販売」(協定取引)を主軸にして大量の原木(丸太)を取り扱っている(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、川上(山、森林)への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを

政治・行政 経済

北海道局が9社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用


北海道 林業 国有林

コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ9社と今年度(2023年度)の安定需給協定を締結した(3月6日に発表)。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ

経済

絶えざる挑戦で「エコサイクル」確立!つるぎ木材加工協組【突撃レポート】


四国地方 木材・木製品製造業

西日本で2番目の標高を誇る剣山。その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合(伊庭雅俊・代表理事)が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指

人の動き 経済

谷口淳一氏に第62回農林水産祭天皇杯、トドマツコンテナ苗を安定供給


北海道 林業

62回目となる今年度(2023年度)の農林水産祭(農林水産省と日本農林漁業振興会の共催)の受賞者が10月11日に発表された。林産部門の天皇杯(最優秀賞)には、北海道北斗市の谷口淳一氏((有)谷口精光

政治・行政 経済

北海道森林管理局が8社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保


北海道 林業

北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ8社と今年度(2022年度)の安定需給協定を締結した(2月22日に発表)。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度

テクノロジー 経済

最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す


中国地方 林業

鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年(2021年)12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量

経済

(後編)コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 林業

(前編からつづく)2016年度からコンテナ苗の生産を始めた岐阜樹木育苗センター(岐阜県下呂市)は、年間40万本を供給できる体制を整えた。ただし、これから目標の100万本に近づけていくためには、「苗木生

テクノロジー 政治・行政

造林コストをha105万円削減、和歌山署などが現地検証


近畿地方 森林経営・管理

最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で3月5・6日に行われた(和歌山森林管理署など主催)。 現地は、2017年3月に皆伐と植栽を

経済

(前編)コンテナ苗100万本へ、岐阜樹木育苗センター【遠藤日雄のルポ&対論】


中部地方 林業

半自動式播種機、発芽室等を完備した環境制御型生産施設 遠藤理事長が下呂市乗政の山間地にある岐阜樹木育苗センターを訪ねると、岐阜県の臼井規浩・森林整備課長と同センターの川添峰夫・シニアマネージャ

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