経済 
秋田県立大学（福田裕穂学長）と東京大学（藤井輝夫学長）は、４月14日に「連携及び協力に関する包括協定」を締結した。
少子高齢化問題などが先鋭化し課題先進県とも言われる秋田県の中で、秋田県立大学は地域の課題解決に取り組みながら“地方知”を蓄積してきた。一方、東京大学は国際水準の“先端知”を有するが必ずしも地方の実情には精通していない。そこで、両大学が連携して“地方知”と“先端知”の融合を図り、地方だけにとどまらず国内外に通じる課題の解決を目指すことにした。
協定に基づき、両大学の共同研究として、森林の二酸化炭素（CO2）吸収・貯蔵の高精度測定法の開発とカーボンクレジットの信頼性確保、再生可能エネルギーの開発・利用、農林水産業における気候変動予測の活用などに取り組む。
また、教職員や学生の交流、教材の開発及び相互利用なども進め、共同シンポジウムの開催なども計画する。 秋田県立大学の高田克彦・木材高度加工研究所長は、「東京大学との共同研究では、木材が貯蔵する炭素の活用と付加価値の向上がより重要になってくる」と話している。
（2025年４月14日取材）
（トップ画像＝協定書を掲げる福田裕穂・秋田県立大学理事長兼学長（左）と相原博昭・東京大学理事長兼副学長（画像提供：秋田県立大学））
『林政ニュース』編集部
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