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政治・行政 経済

奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる


北陸地方 治山

地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市(大久保、寺山南、鳳至、興徳寺)

政治・行政 経済

さらなる予算が必要!─「2024 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一会長)などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余(代理出席を含む)が駆けつけた。

政治・行政 経済

「能登豪雨」で甚大な被害が発生、近畿中国森林管理局がヘリ調査実施


北陸地方 治山

「令和6年能登半島地震」で被災した石川県が9月20日から23日にかけて記録的な大雨に見舞われ、甚大な被害が発生している。 林野庁の近畿中国森林管理局は、同県の森林被害状況を把握するため、24日

人の動き 政治・行政

能登半島の復旧・復興に向け石川県が林務職員を10名程度募集


北陸地方 森林土木

石川県は、「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興に向けて、任期付きの林務職員を10名程度募集している。応募資格は、2007年4月1日までに生まれ、①森林・林業分野で3年以上の職務経験、②民間企業等

テクノロジー 政治・行政

林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施


北陸地方 地震

林野庁と国土地理院は、「令和6年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした(1月26日に発表)。今後の降雨等による災害を未然に防いで

人の動き 経済

大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力


九州地方 事業経営

大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」(足立紀彦会長)は、昨年(2023年)12月19日に佐伯市(田中利明市長)との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し

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