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経済
木材・木製品製造業
「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用
関東地方 木材・木製品製造業
群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町（田村利男町長）と神流川森林組合（田村利男
テーダマツの合板利用を加速、産官学協定早生樹活用、ユーカリ・ポプラは燃料に
中部地方 合板・LVL
10～30年程度の短伐期で循環利用できるテーダマツなど早生樹の実用化に向けて、中日本合板協同組合（内藤和行理事長）と静岡大学農学部（鳥山優学部長）及び静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター（荒生
CLT建築物が1,000件突破へ、関西万博日本館でも使用予定
全国 木材・木製品製造業
CLT（直交集成板）を使った建築物の竣工件数が今年度（2023年度）中に累計で1,000件を突破し、1,096件に達する見通しとなった。政府の「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」が９月28日に
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
【物流の2024年問題に挑む】「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年（2024年）の４月1日から年間960時間に制限され
「とうきょうの木」の魅力を発信！「MOKUNAVI（モクナビ）」開設
関東地方 木材・木製品製造業
東京都は、多摩産材を使った製品や家具などの魅力を発信する新拠点として、新宿区の新宿パークタワー内に「TOKYO(トーキョー MOKUNAVI(モクナビ」を９月15日にオープンした。 都は、20
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）に新設した県産木材供給体制構築協議会の第１回会議が７月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
EUDRとは？ 欧州でスタートした“新たな規制“に学ぶ
海外 認証
Preferred by Nature（デンマーク）、FoE Japan（東京都板橋区）、地球・人間環境フォーラム（東京都台東区）の３者は、７月12日にセミナー「EUDRと森林リスクコモディティ調達
飛騨市で製材所が”復活”！まちづくりが新ステージに入る【広葉樹を活かす！】
中部地方 木材・木製品製造業
2015年度から“広葉樹のまちづくり”に取り組んでいる岐阜県飛騨市（都竹淳也市長）で製材所が“復活”した。７月18日に稼働記念セレモニーが開催され、関係者ら60名以上が新たな門出を祝った。現場から最新
多様なニーズに応えながら森林を活かす「しまんと製材工場」【企業探訪】
四国地方 木材・木製品製造業
全国に先駆けて「木材利用推進宣言」を行い、今年度（2023年度）から「環境不動産」の認定制度*1をスタートさせた高知県。CLT活用の先進県としても知られる同県では、非住宅建築物をはじめとして県産材の出
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会（木青連、東京都江東区）は、６月３日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。４月１日付けで
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木（丸太）の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会（長野県小諸市、藤原忠彦理事長）の昨年度（2022年度）の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
直材×自動製材で高品質のヒノキ製品を供給するマルハチ【突撃レポート】
関東地方 木材・木製品製造業
有力な国産材製材工場が立ち並ぶ北関東エリア。その中で、ヒノキの直材にこだわり、工場の自動化を進めて効率性を高めているのが栃木県矢板市の（有）マルハチ（渡邊久男社長）だ。同社の製品はつくったそばから売れ
鹿児島県CRL認証で第４回授与式、再造林率54.2％に
九州地方 認証 業界団体
鹿児島県森林組合連合会と同県素材生産事業連絡協議会が連携して運営している「責任ある素材生産事業体認証制度（CRL）」の４回目となる認証授与式が５月15日に鹿児島市内のホテルで開催された。同制度は20
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の（株）WOODPRO（広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略）は、５月１日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
FSCが木材事業者交流会を初開催、認証材の“輪”を広げる
全国 認証
国際的な森林認証制度であるFSC（森林管理協議会）を日本で運営しているFSCジャパン（東京都新宿区）は、５月16日に木材事業者交流会を東京都内で初めて開催し、約60名が参加した。 冒頭に挨拶し
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
（後編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「母船式木流システム」によって提携工場を広げるとともに、山林経営や木質バイオマス利用などにも注力している国産材製材大手の（株）トーセン（栃木県矢板市）。同社の東泉清寿・代表取締役社長
震災復興を担う大断面集成材量産工場「FRAM（エフラム）」【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
2011年の東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町。震災からの復興を目指す同町では、先端技術を活用して新たな産業基盤を構築する国家プロジェクトが進んでいる。林業・木材産業分野では、国内
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス（株）（神奈川県横浜市、杉田理之社長）及び同社グループの５社は、５月９日に都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した
（前編）製材業を中核に地方創生を目指すトーセン【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
国産材製材工場の規模拡大と再編が進んでいる。林野庁木材産業課の調査資料によると、年間原木消費量が10万m3以上を超える工場は、2004（平成16）年の時点ではゼロだったが、2021（令和３）年には14
PEFCトップのマイケル・バーガー氏が戦略を語る【国際セミナーから】
海外 セミナー・シンポジウム
国際的な森林認証制度を運営するPEFCが日本に事務所を開設してから今年（2023年）で20年目を迎えている。この機会を捉えて、PEFCのトップであるマイケル・バーガー（Michael Berger）C
