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林政ニュース
大型工場誘致で構造改革、予算見直しも─群馬県森林・林業基本計画
群馬県 木材・木製品製造業
群馬県は、「県産木材による自立分散型社会の実現」を目指して、来年度（2021年度）から新しい「群馬県森林・林業基本計画」をスタートさせる。計画期間は2030年度までの10年間。 同県では、20
10年後も190万m3のスギ素材生産量を維持─宮崎県第八次森林・林業長期計画
宮崎県 木材・木製品製造業
スギ素材生産量日本一の宮崎県は、来年度（2021年度）から10年間を期間とする「第八次宮崎県森林・林業長期計画」をまとめた。同県が作成した素案について、同県森林審議会（会長＝中尾登志雄・宮崎大学名誉
京都・京北地域で国産漆の復活と伝統工芸再生事業が進む
京都府 漆
北山杉の産地である京都市北部の京北地域（旧京北町）で国産漆の復活と伝統工芸の再生を目指す取り組みが本格化している。一般社団法人パースペクティブ（京都市中京区）が市有林を使って漆林の造成を進めているほ
2020年の木材輸出額が357億円に増加、過去最高に
海外 統計・調査
昨年（2020年）の木材輸出額が過去最高を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で上半期は貿易活動が停滞したものの、年後半にかけて持ち直した。 財務省の貿易統計によると、昨年の木材輸出額は35
人口増の流山市に国内最大規模の「木の学び舎」が誕生【木造新時代】
千葉県 木造非住宅
少子高齢化が進む日本で、例外的に人口が増えている千葉県流山市。この地で国内最大規模となる木造校舎の新築工事が進んでいる。新設校の名称は「流山市立おおぐろの森小学校」及び「同中学校」。２つの「木の学び舎
「TOKYO WOOD」の“出口”を担う小嶋工務店【突撃レポート】
東京都 木造住宅
大手ハウスメーカーや有力ビルダーが群雄割拠する首都トーキョー。“東京の木”にこだわり、年間約70棟の戸建て住宅を建設している工務店がある。創業55年目を迎えた（株）小嶋工務店（小金井市、小嶋智明社長）
米材高騰でも安定供給を続けるインターレックス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 ２×４
世界を覆うコロナ禍により国内外の経済活動はかつてない打撃を受けている。ただし、コロナ・ショックの影響は業種・業態によって異なり、予想もしなかったビジネス局面も現出している。その代表例が米材の高騰だ。米
「石川県産材ロゴマーク」作成、３本の木で連携を表現
石川県 木材・木製品製造業
石川県木材利用推進協議会（会長＝門村和永・県森林組合連合会会長）は、県産材の認知度アップと利用促進を図るため、独自のロゴマークを作成し、２月19日に谷本正憲知事に報告した。 谷本知事とともにロ
日南町の「カスケード・プロジェクト」が相次ぎ事業化【需要を創る！】
鳥取県 合板・LVL
鳥取県の日南町で国産材の“出口”を広げる新規事業が相次いで始動している。同町では、2016年に「木材総合カスケード利用プロジェクト」（以下「カスケード・プロジェクト」と略）がスタートを切り、未利用材か
タイムと再生回数を競う「木こりYouTube選手権」開催
全国 コンテスト
挑戦者求む！――１月下旬に１本の動画がインターネット上に公開された。アップしたのは「京都京北木こり技能大会」をこれまで５回開催してきた実行委員会。新型コロナウイルスの影響でリアルイベントの実施が困難
日本初！オール国産材ツーバイフォー住宅を建設
宮城県 木造住宅
ツーバイフォー工法（枠組壁工法）の構造材を100％国産材にした日本初の戸建て住宅が宮城県仙台市で建設されている。スギを壁枠組の構成材に使うだけでなく、カラマツを床根太など横架材に用いることで「オール
国産材ビジネスの変革を目指すMEC Industry【遠藤日雄のルポ＆対論】
鹿児島県
これまでの国産材ビジネスは、森林所有→素材生産→製材加工→住宅という川上から川下への流れが重視されてきた。いわゆるプロダクトアウト型のビジネスモデルであり、川下の情報が川上に十分にフィードバックされず
森林を含め所有者不明対策強化、相続登記を義務化
全国 森林経営・管理 法律・制度
森林を含めた所有者不明土地対策が強化される。この問題を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は、２月10日に民法や不動産登記法などの改正案（要綱）を答申。政府は、３月中に改正法案を閣議決定し、今国
「自立化」迫られるバイオマス発電、2022年度から地域要件を追加【緑風対談】
全国 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）がスタートして10年が経過し、バイオマス発電事業が日本林業の行方を左右する存在になってきました。その現状と課題を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
伐採地の状況を随時把握、「FAMOST」を2022年度から本格運用
全国 森林経営・管理
違法伐採対策などを目的に国（林野庁）が開発した伐採状況の随時把握プログラム「FAMOSTファモスト)」のオンライン説明会が１月15日・18日に開催され、都道府県、市町村の林務担当者ら約300名が参加
「特定植栽促進区域」の認定事業者にも優遇措置を適用
全国 造林・育林
政府は、２月９日に間伐等特措法（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）の改正案を閣議決定し、国会に提出した。特例措置が期限切れとなる３月末までに成立させる方針だ。 間伐等特措法改正案を閣
2020年度の「緑化功労者」に14名を選ぶ
全国 表彰
国土緑化推進機構は、今年度（2020年度）の緑化功労者を選び、２月８日に公表した。受賞者は、次の各氏。 農林水産大臣賞＝松本隆雄（栃木県）▽市川巌（山梨県）▽中西肇（滋賀県） 国土緑化推
「エアざし」のマニュアルを公開、300本当たり３万円から可能
九州地方 苗木生産・育種
土を使わずにさし木苗を生産する新技術「エアざし」（空中さし木法）の普及に取り組んでいる林木育種センター九州育種場などは、生産の手引きとなるマニュアルを作成し、２月８日に同育種場のホームページ上で公開
巨象・中国の丸太輸入は波乱含み、日本にも商機あり
海外
世界の丸太輸入量の44％を占める中国。「巨象」にも例えられる木材消費大国の現状分析を林野庁の木材貿易対策室が初めて行った（２月８日に公表）。日本の主力輸出品目である針葉樹丸太に焦点を当てて今後を展望
2020年度国有林間伐・再造林＆治山・林道コンクールの受賞者が決まる
全国 林道 国有林
林野庁の国有林野部が中心となって実施している「国有林間伐・再造林推進コンクール」と「治山・林道工事コンクール」の今年度（2020年度）の受賞者及び受賞工事が決まった。 「間伐・再造林コンクール
「森林サービス産業」のモデル地域が取り組み成果を報告、「コンソーシアム」設立へ
全国 森林の新たな利用
林野庁と国土緑化推進機構は、２月３・４日に「森林サービス産業フォーラム2021」をオンラインで開催した。７つのモデル地域が今年度（2020年度）の取り組み成果を報告し、新たに「『森林サービス産業』産
「燃エンウッドCLT耐力壁」で２時間耐火の大臣認定取得、現（あらわ）しでの利用拡大へ
全国 木造非住宅
（株）竹中工務店は、中大規模建築物用の耐火集成木材「燃エンウッド」の新製品として「燃エンウッドCLT耐力壁」を開発し、燃え止まり型としては日本で初めて２時間耐火の国土交通大臣認定を取得した（２月３日
路網検討会が「６つの論点」示す、大量輸送への対応などを提言
全国 林道
林野庁の「今後の路網整備のあり方検討会」（座長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、木材の大量輸送や技術者不足、災害対応などを考慮した新たな道づくりのビジョンをまとめ、１月29日に報告書として公表した。
傾斜地の機械作業を安全にサポートする「テザー」【新製品】
全国 林業機械
高性能林業機械などを使った傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」が日本キャタピラー合同会社（東京都中野区、本田博人社長）から１月29日に発売された。同社と住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎社
