RINSEI News
林政ニュース
５月29日に「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催
東京都 セミナー・シンポジウム
森林利用学会は、５月29日（木）午後１時から東京都文京区の東京大学農学部フードサイエンス棟中島ホールで「2025年度第１回木質バイオマス利用研究会」を開催し、オンライン配信も行う。宇都宮大学の有賀一
中高層木造建築物の床面積が減少、第５回木材利用促進本部を開く
全国 木造非住宅
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と
森林経営管理法・森林法改正案が審議入り
全国 法律・制度
林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月８日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明（提案理由説明）を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た
林野庁の2025年４月人事で動いた主な顔ぶれ【緑風対談】
全国 イベント・祭事 国
2025年４月１日付けで林野庁の人事異動が発令されました。「動かなかった人」も含めて、主な人物の異動評をお届けします。
木材は「トランプ相互関税」の適用外、構造用集成材などは対象
海外 税制
米国のトランプ大統領は、４月２日（日本時間４月３日）に新たな関税政策を発表し、４月５日から世界各国一律に現行税率プラス10％の追加関税を実施するとともに、４月９日0時（日本時間同日13時）から57の
テミクス・ グリーン、セールスフォースら５社が頓別町と協定締結
北海道
（株）テミクス・グリーン（東京都港区、古森茂幹・代表取締役社長）、（株）セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、小出伸一・代表取締役会長兼社長）、（株）北洋銀行（北海道札幌市、津山博恒・締役頭取
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
４月９日にオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電」開催
海外 セミナー・シンポジウム
地球・人間環境フォーラムは、４月９日（水）午後４時からオンラインで「原生林を燃やす日本のバイオマス発電～カナダの燃料生産地視察報告会」を開催する。 鈴嶋克太（地球・人間環境フォーラム）、伊藤健次（写
日鉄興和不動産初の大型木造賃貸マンションが完成
東京都 木造非住宅
総合デベロッパーの日鉄興和不動産（株）（東京都港区）が東京都目黒区で建設していた木造賃貸マンション「リビオメゾン大岡山」が完成し、３月５日に報道関係者に公開された。同社として初めての大型木造物件で、
「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長
全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度
日本住宅・木材技術センターは、１月から無料配信してきた「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年（2026年）３月31日まで続けることにした。当初は今年（2025年）の３月末で終了
新商品「愛媛県産ヒノキGywood（ギュッド）」を発表
愛媛県 木材・木製品製造業
愛媛県産材製品市場開拓協議会（松山市）とナイス（株）（神奈川県横浜市）は、３月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
『日本林業は世界で勝てる！』発刊記念講演会
大分県 セミナー・シンポジウム
森林ネットおおいたは、４月23日（水）午後１時30分から大分市のJ:COMホルトホール大分（大ホール）で『日本林業は世界で勝てる！』発刊記念講演会を開催する（大分県後援）。同書を著した山田壽夫氏が今
（前編）約１万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠
５月12日に大阪市で「2025大阪・関西万博記念国際フォーラム」開催
大阪府 イベント・祭事
緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）は、５月12日（月) 午後２時から大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで「2025大阪・関西万博記念国際フォーラム」を開催し、オンライン配信も行う。イタ
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
北海道森林管理局と本庁の４課長が交代【林野庁2025年４月人事】
全国 人事
林野庁は、４月１日付け（一部３月31日付け）で人事異動を発令した。北海道森林管理局と本庁の４課長が交代するなど、一連の動きがあった。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動（2025年４月１
岐阜県森林研究所が「Digi田（デジでん）甲子園」で優勝、林業分野で初！
全国 コンテスト
岐阜県森林研究所（美濃市）が「第４回Digi田甲子園」で内閣総理大臣賞（優勝）に選ばれた。同甲子園の審査委員会選考枠・地方公共団体部門でトップになったもので、林業分野の取り組みが優勝を果たしたのは初
鹿児島大学が「次世代林業マイスター養成講座」の受講者を募集
鹿児島県 大学・高校
鹿児島大学は、2025年度の「次世代林業マイスター養成講座」を６月下旬から11月上旬にかけて同大学高隈演習林（垂水市）などで実施する。素材生産事業の生産管理者や候補者などを対象に、林業の未来に向けて
【寄稿】炭素貯蔵効果の高い杭丸太の利用を広げて温暖化を防ごう！
全国 業界団体
地中で使われる杭丸太などが固定している炭素量を科学的かつ正当に評価して、地球温暖化防止に役立てるべきだ！─公益財団法人国際緑化推進センター（JIFPRO）の高原繁・専務理事兼事務局長から新たな提案が届
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
初の「日本製材技術賞」表彰式を開く
全国 コンテスト 業界団体
全国木材組合連合会（東京都千代田区、菅野康則会長）は、初めてとなる「日本製材技術賞」の表彰式を３月13日に東京都江東区の木材会館で開催した。同技術賞は、2022年度まで実施してきたJAS製材品普及推
林木育種センターが来年（2026年）４月採用の職員を募集中
茨城県 採用
森林研究・整備機構の林木育種センター（茨城県日立市）は、来年（2026年）４月１日付けで採用する職員（一般職、大学卒業程度）を募集している。採用予定人数は１名程度。来年４月１日時点で25歳以下の人が
