(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】

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(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】

(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的な処方箋をどう描けばいいのか。堀川、山田、遠藤の3氏による新春鼎談は、この問題に接近していく。(文責:編集部)

■出席者■

堀川保幸・中国木材(株)代表取締役会長

山田壽夫・木構造振興(株)代表取締役

遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長(進行)

中国木材の5工場で年間100万m3以上消費、収益性向上

遠藤理事長

中国木材が秋田県能代市に新工場を建設するというニュースは、全国の国産材関係者に驚きをもって迎えられた。国内最大の製材メーカーが東北に初進出して国産材工場を稼働させると、業界地図は一変するだろう。ところが堀川会長の構想はさらに先を行っているようで、能代工場の操業を待たずに、各地に大型工場を立ち上げることも考えているという。そこまで積極果敢な事業方針をとるのはなぜか。

『林政ニュース』編集部

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