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政治・行政 経済

発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見


全国 チップ

総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え

経済

消費地と産地を仲介、関西の4信金が国産材マッチング事業


近畿地方 事業経営

木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫(大阪府枚方市、吉野敬昌理事長)が京都北都信用金庫(京都府宮津市、吉田英都

経済

(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン

政治・行政 経済

材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】


全国 木材・木製品製造業 業界団体

木促法改正を主導した自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟(吉野正芳会長)は、6月14日に今年度3回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から

経済

(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら

経済

(後編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 プレカット

(中編からつづく)カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は4月21日付けで、「Lumber party:prices soar ON booming home sales」と題する一文を載

経済

東信木材センターのカラマツ等取扱量は14万m3規模に縮小、収益性向上を目指す


長野県 事業経営

長野県小諸市の東信木材センター協同組合連合会(田中高徳理事長)は、5月25日に同市内で第36回通常総会を行った。昨年度(2020年度)のカラマツ等素材取扱量は約14万4,000m3で、2019年度の

経済

コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字


東北地方 事業経営

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長)は、5月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度(2020年度)を総括して、「取扱量は減少

経済

(中編)外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 住宅市場

(前編からつづく)外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木

経済

「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会


木材・木製品製造業

国産材製材協会(会長=佐川広興・協和木材社長)は、4月27日に今年度(2021年度)の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎

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