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政治・行政 経済

燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消


近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事

官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな

経済

2×4材の国産化を推進、新協議会が発足


全国 木材・木製品製造業

2×4建築用材の国産化を進めて安定供給を目指す新たな組織が立ち上がった。協和木材(株)(東京都江東区、佐川広興社長)、三井ホーム(株)(東京都新宿区、池田明社長)、(株)三菱地所住宅加工センター(千

経済

再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言」


全国 林業 業界団体

日本林業協会など中央7団体は6月1日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関

経済

(後編)ウッドショックにもブレずに合板の可能性を広げる日新グループ【突撃レポート】


中国地方 合板・LVL

(前編からつづく)日本を代表する合板メーカー・日新グループは、原料の8割を国産材に切り替え、月間6万m3強の製品出荷を続けている。コロナ禍など想定外の事態に直面しても、基本的な事業活動に揺るぎはみられ

経済

(後編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

(前編からつづく)コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的

経済

(前編)「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】


全国 木材・木製品製造業

2022年が明けた。昨年(2021年)は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた1年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて

経済

ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 木材・木製品製造業

世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘

政治・行政 経済

発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見


全国 チップ

総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、7月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え

経済

消費地と産地を仲介、関西の4信金が国産材マッチング事業


近畿地方 事業経営

木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫(大阪府枚方市、吉野敬昌理事長)が京都北都信用金庫(京都府宮津市、吉田英都

経済

(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】


米国 住宅市場

(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン

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