RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
（後編）米国最新事情 “人工林で競争する時代”の中で【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 木材・木製品製造業
（中編からつづく）日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長が訪れた米国南部には広大なサザンイエローパインの人工林が広がり、米国西部では国有林・州有林を中心に高齢級のダグラスファー（ベイマツ）が生育していた。
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
「ReWOOD」に約6,000人、消費者が８割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
全国 イベント・祭事
WOODコレクション（モクコレ）実行委員会（事務局＝東京都）は８月18日〜20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで国産材展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD
再造林費上乗せの「立木市場」構築へ、有識者委が検討開始
全国
再造林費を上乗せした価格で民有林の立木を売買するシステムの構築を目指す検討作業がスタートした。来年（2024年）１月には報告書をまとめ、試行事業などを経て、本格実施につなげる計画だ。実現すれば、従来
緑の募金に大手企業も協力、今年度も４億円目指す―国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月29日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 同機構の中核事業の1つである緑の募金（中央募金）
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
（中編）米国最新事情 日本の脅威になる産地は？【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国
（前編からつづく）米国南部に約2,000万haにわたって広がるサザンイエローパインの人工林は、成長が早く、世界屈指の市場競争力を持つとされる。その最新状況を掴むため、日本木材輸出振興協会の山田壽夫会長
伊藤忠が大建工業を完全子会社化へ、国内住宅市場の縮小睨む
全国 M&A
大手総合商社の伊藤忠商事（株）（東京都港区、石井敬太・代表取締役社長COO）は、住宅資材大手の大建工業（株）（大阪府大阪市、本店＝富山県南砺市、億田正則・代表取締役）を完全子会社化する方針を８月10
第２回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など
全国 イベント・祭事
昨年（2022年）に続き２回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」（林野庁主催）の受賞者が決まった（８月１日に発表）。表彰式は、10月４日（水）に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林
森林総研が「木の酒」実用化へ研究棟新設 製造機器を集約、民間への技術移転推進
全国 研究
世界で初めて木材から「お酒」をつくる技術を開発した森林総合研究所（茨城県つくば市）は、実用化に向けた製造拠点となる「木の酒研究棟」（正式名称「木質バイオマス変換新技術研究棟」）を新設し、８月９日に報
“魅力的な職場”をベースにチャレンジを続けるサンライフ【突撃レポート】
東北地方 林業
就活・転職市場の指標である有効求人倍率は、現在1.3。依然として売り手市場が続いている。全産業で人材確保が競われる中、魅力的な職場をつくって存在感を高めている林業会社が福島県古殿町にある。それは創業1
八ヶ岳の麓から伝統的な日本建築で世界に挑む！素朴屋【企業探訪】
関東地方 建設
手刻み、自然乾燥、昔ながらの伝統工法にこだわりながら世界進出に挑んでいる工務店が八ヶ岳南麓にある。2006年に創業し、軸組工法による住宅・非住宅の新築やリフォームなどを手がけている素朴屋（株）（山梨県
九州林業土木協会が「青年部会」設立、DX（デジタルトランスフォーメーション）などで未来拓く
九州地方 人の動き 国有林
九州林業土木協会（熊本県熊本市）は、林業土木事業を展開する若手経営者や次世代層の交流等を目的とした「青年部会」を８月１日に設立した。同部会は、会員企業の若手経営者や林野庁発注事業に携わる取締役など2
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
中国地方 国有林
島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。 同協定では、①
東京都と都内12市区町村が連携、譲与税活用し一体的に森林整備
関東地方 税制
東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。 同協定では
東京の林業振興専門懇談会が2023年度初会合 小池知事「今こそ都市部と山側の連携を」
東京都
東京都は８月２日に、「東京の林業振興に向けた専門懇談会」の今年度（2023年度）第１回会合を開いた。同懇談会は、小池百合子知事が主導するかたちで昨年度（2022年度）に設置し、専門家の知見をベースに
征矢野建材が民事再生申請、負債約65億円 塩尻市で大型プロジェクト、綿半ホールディングスが再建支援
長野県 事件・不祥事
長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」の中核を担ってきた征矢野建材（株）（長野県松本市、櫻井秀弥・代表取締役）の経営が行き詰まり、８月９日付けで民事再生法
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う
全国 イベント・祭事
今年（2023年）で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団（東京都港区、清水一朗理事長）は、７月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約
2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少
全国 統計・調査
昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
