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経済

茂木町と「とち森会」が自然資本づくりで協定締結、放置林の解消目指す


栃木県 造林・育林

栃木県の茂木町(古口達也町長)と、とちぎ百年の森をつくる会(那須塩原市、中井照大郎代表理事、通称「とち森会」)は、5月27日に「自然資本づくり連携協定」を締結した。町域の約6割を占める森林を対象に「

人の動き 経済

チェーンソーオイル不足に危機感、髙篠会長を再任─全国造生協


全国 造林・育林 業界団体

全国国有林造林生産業連絡協議会(全国造生協、髙篠和憲会長)は、5月21日に東京都内で通常総会を開き、所定の議案を承認し、役員の改選も行って髙篠会長らを再任した。 冒頭に挨拶した髙篠会長(北海道

経済

阿武隈山系の森林資源を有効活用し続けるアメリカ屋【企業探訪】


福島県 チップ

福島県郡山市に(株)アメリカ屋(鈴木金一社長)という一風変わった名を冠する林業会社がある。東北地方でもなだらかな地形で知られる阿武隈山系の森林資源を60年以上にわたって有効活用し続けており、最新の高性

政治・行政 経済

静岡県が早生樹・テーダマツの利用可能性を探るセミナー開く


静岡県 セミナー・シンポジウム

静岡県は、3月17日に早生樹・テーダマツの利用可能性をテーマにした「次世代林業創出セミナー」を静岡市内で開催し、民間企業や行政、研究機関の関係者など約50人が参加した。 同セミナーでは、県農林

政治・行政 経済

秋田県が再造林促進条例を制定・施行、宮崎県に続き2番目


秋田県 造林・育林 法律・制度

秋田県は、「再造林の促進に関する条例」を制定し、4月1日付けで施行した。「県民のかけがえのない財産である森林を未来に引き継ぐこと」を目的に掲げ、基本理念や関係者の責務と役割分担などを定めた。

経済

再造林資金の“受け皿”に三井住友信託銀行、「立木取引市場」に参画


全国 造林・育林

インターネット上で「立木取引市場」*1を運営している国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会(国活協、東京都文京区、前田直登会長)は、三井住友信託銀行(株)(東京都千代田区、大山一也社長)との間

人の動き 経済

3月17日にテーダマツの活用策を探る「次世代林業創出セミナー」開催


静岡県 セミナー・シンポジウム

静岡県は、早生樹・テーダマツの活用策などを探る「次世代林業創出セミナー」を3月17日(火)午後1時30分から静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開催し、オンライン配信も行う。県農林技術研究

人の動き 経済

広島県の「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を約400人が視聴


広島県 セミナー・シンポジウム

広島県は、「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を1月28日に開催し、全国の関係者ら約400人が視聴した。 WEBシンポジウムを約400人が視聴した 10年前からコウヨウザンの本格的な

人の動き 経済

広島県が1月28日に「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を開催


広島県 造林・育林

広島県は、1月28日(水)午後1時から「早生樹コウヨウザンWEBシンポジウム」を開催する。同県では、2016年に全国に先駆けてコウヨウザンの造林を本格的に開始して今年10年の節目を迎えており、植栽面

政治・行政 経済

「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進


全国 造林・育林 国有林

今年(2026(令和8)年)が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は1ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加

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