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行政・その他
税制
長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施
長野県 森林経営・管理 税制
長野県は、今年度（2022年度）末で期限切れとなる「森林づくり県民税（森林税）」を来年度（2023年度）から５年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税
鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を2023年度に新設
鳥取県 税制
鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税（保全税）」を今年度（2022年度）末で廃止し、来年度（2023年度）から「豊かな森づくり協働税（協働税）」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行
2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年加速化対策」
全国 予算・事業
2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。
マレーシア産合板の関税率を50％削減、TPPルール適用
海外 税制
マレーシアから輸入される合板の関税率が６～10％から３～５％に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定（TPP）の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50％削減された
市町村の譲与税活用率が92％に上昇の見込み
全国 森林経営・管理 税制
森林環境譲与税を活用して森林整備事業などを行う市町村が増えてきた。総務省と林野庁が11月15日に公表した最新の調査結果によると、今年度（2022年度）は市町村に配分された440億円の譲与税のうち92％
47市町村が配分計画策定、面積約３倍増、2021年度末速報値
全国 税制
林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度（2021年度）末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい
譲与税の配分見直しを、自民党プロジェクトチームが提言
全国 税制
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（江藤拓委員長、進藤金日子(かねひこ)事務局長）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をま
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
