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林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ
林業 国
林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度（2024年度）末までに技術的な指針として標準化し、解説書も
非住宅分野で木材需要喚起を！林野庁が中央45団体に通知を発出
全国 建設 国
林野庁は、住宅・木材関係の全国団体に対して、非住宅分野での木材利用促進を呼びかける通知を８月１日付けで発出した。新設住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、非住宅分野で木材需要を喚起することが急務と
農林水産省人事異動（2024年９月１日付け）
全国 人の動き 国
大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室長（林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長）谷秀治 林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長（林野庁森林整備部治山課保安林調整官）鈴木憲一
セブンイレブンが農林水産省と協定を締結 コンビニ業界初、５年間で125店舗を木造化
全国 建設 国
コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している（株）セブン−イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長）は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を８月20日に締
国有林材供給に“平時”で初の「予防的措置」導入、需要停滞に対応
全国 国
林野庁は、住宅着工戸数の減少や合板工場の減産などで木材需要が停滞していることを踏まえ、国有林材の供給量を弾力的に調整する「予防的措置」を導入する。契約済みの立木販売物件について、１年間を限度に搬出期
林野庁人事異動（2024年７月１日付け）
全国 転職・異動 人事
●林政部・企画課課長補佐・企画第１班担当（経営企画課課長補佐・経営計画班担当）三谷智典課長補佐・年次報告班担当（計画課森林計画官）市川隆史 ・経営課課長補佐・組合組織班担当（研究指導課課長補佐
林野庁人事異動（2024年６月24日付け）
転職・異動 国
林政部林政課課長補佐・総括（大臣官房政策課企画官）吉澤真農産局総務課課長補佐・総括班担当（林政部林政課課長補佐・総括）萱嶋富彦
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は５月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度（2025年度）林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から５年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直
【人事・消息】明治神宮管理課主幹に松本寛喜氏
全国 人の動き 国
３月31日付けで林野庁を退職した松本寛喜氏（最終ポストは近畿中国森林管理局次長）が４月15日付けで明治神宮（東京都渋谷区）の管理課主幹に就任した。前任の中村道人氏は、５月16日付けで全国木材組合連合
ESG投資を木造・木材利用に呼び込め！ 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資（注１）などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス（手引き）を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量
集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度（2025年度）予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。１月から週１回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）*1が４月末までに関係者からのヒアリングや現地調
2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官（北海道森林管理局根釧東部森林管理署長）目黒剛志 課長補佐・人事総括（管理課管理官・人事管理担当）宮島智幸 経営課 特用林産対策室
協定125件に増加、非住宅の木造率横這い 政府の木材利用促進本部が第４回会合開く
全国 建設 国
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝坂本哲志・農林水産大臣）は、３月26日に４回目の会合を農林水産省で開き、都市（まち）木造化推進法*1に基づく取り組み状況などを検証した。
３年以内に「育成就労制度」新設、技能実習制度からの転換待ったなし
全国 人の動き 国
外国人材の受け入れ拡大に向けた国の制度見直しが前進してきた。 政府は、現行の技能実習制度に代わって「育成就労制度」を新設することを盛り込んだ技能実習法と出入国管理法の改正案を３月15日に閣議決
国の公共建築物木造化率が100％を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える
全国 建設 国
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が初めて100％を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市（まち）の木造化推進法*1の前身である
成果指標に花粉症対策、新「整備保全事業計画」閣議決定へ
予算・事業
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会の答申を経て５月中に閣議決定される予定だ。 同計画は、農林水産
林野庁と国土地理院が被災地の復旧で連携、レーザ測量を実施
北陸地方 地震 国
林野庁と国土地理院は、「令和６年能登半島地震」*1で発生した山地災害の状況を詳細に把握・分析するため、連携して航空レーザ測量を行うことにした（１月26日に発表）。今後の降雨等による災害を未然に防いで
花粉対策実行段階、３月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ
全国 林業 予算・事業
本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、２月１日に持ち回り方式で４回目の
早期復旧へ「山地災害緊急支援チーム」派遣 緊急治山スピード採択、坂本農相ヘリ調査
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム」を
４年ぶりに林業団体賀詞交換会開催、地震対応で林野庁幹部は出席見合わせ
全国 人の動き 人事
日本林業協会（島田泰助会長）は、４年ぶりとなる「林業関係団体賀詞交換会」を１月４日に東京都港区の航空会館で開催した。中央団体の関係者ら約110人が参加したが、林野庁の青山豊久長官以下幹部は、能登半島
【2024.1.1林野庁人事解説】東北局長に大政康史氏、能吏・宮澤俊輔氏去る
全国 転職・異動 人事
林野庁は、１月１日付け（一部12月31日付け）で人事異動を発令した。東北森林管理局長と四国森林管理局長が交代し、本庁木材利用課長にも動きがあった。 東北局では、２年２か月にわたって局長をつとめ
2024年度林野関係予算は1.8％減の3,033億円
全国 転職・異動 予算・事業
政府は、昨年（2023年）12月22日に来年度（2024（令和６）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野関係の概算決定額は3,003億円で、今年度（2023（令和５）年度）当初予算比では1.8％減
