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林野庁2025年7月1日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】
全国 国
7月1日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か? その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。



新たに「森の国・木の街」プロジェクトを推進
全国 木材・木製品製造業 国
林政の新たな重点課題として「『森の国・木の街』プロジェクト」の推進が打ち出された。小泉進次郎農相が7月1日の閣議後記者会見で表明した。環境省と連携してSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制



「森業(もりぎょう)」の推進が国の重点課題に浮上
全国 国
農林水産省は、第1次産業の新たな振興策として、インバウンド(外国人観光客等)需要などの取り込みを視野に入れた「里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)」の推進に取り組む。同省が設置



林野庁長官に小坂善太郎氏、次長に谷村栄二氏が就任(2025年7月1日付け人事異動)
全国 国
林野庁は、7月1日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年(2023年)7月から長官をつとめてきた青山豊久氏(昭和63年入省・東大法卒)が退職し、次長の小坂善太郎氏(昭和63年・名古屋大林)が長官に昇格



新しい森林・林業基本計画の素案作成へ、「タコ部屋」を設置
全国 国
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」の素案を作成する専門の検討室(通称「タコ部屋」)を4月1日付けで設置した。大臣官房政策課調査官兼計画課の吉川正純氏(平成17年入庁・京大院卒)をヘッドに8名が配



島田泰助・元林野庁長官ら20名が受章──2025年春の叙勲・褒章
全国 表彰 国
政府は、今年(2025年)の春の勲章及び褒章の受章者を発表した(4月29日付けで発令)。林業・木材産業関係では、林野庁長官をつとめた島田泰助氏ら20名が受章した。伝達式は、勲章が5月20日(火)、褒



「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が第1回会合を開く
全国 災害 国
大規模な山火事が続発していることを受け、消防庁と林野庁は、「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」(座長=関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授)を新設


林野庁の2025年4月人事で動いた主な顔ぶれ【緑風対談】
全国 イベント・祭事 国
2025年4月1日付けで林野庁の人事異動が発令されました。「動かなかった人」も含めて、主な人物の異動評をお届けします。


大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、3月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。3月25日の閣議で決定し、関係政令を3月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復



奥能登地区の直轄治山事業に10年で約88億円、全体計画まとまる
北陸地方 治山 国
地震と大雨で甚大な被害を受けた石川県の奥能登地区で近畿中国森林管理局が実施する民有林直轄治山事業*1の全体計画が11月末までにまとまった。施行予定区域は、同県の輪島市(大久保、寺山南、鳳至、興徳寺)



林野庁が初の「省力・低コスト造林技術指針」策定へ
林業 国
林野庁は、再造林率の引き上げに向けて、「省力・低コスト造林に係る技術指針」を初めて策定する。全国各地の先進的な取り組みなどを集約して、今年度(2024年度)末までに技術的な指針として標準化し、解説書も



非住宅分野で木材需要喚起を!林野庁が中央45団体に通知を発出
全国 建設 国
林野庁は、住宅・木材関係の全国団体に対して、非住宅分野での木材利用促進を呼びかける通知を8月1日付けで発出した。新設住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、非住宅分野で木材需要を喚起することが急務と



農林水産省人事異動(2024年9月1日付け)
全国 人の動き 国
大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室長(林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長)谷秀治 林野庁森林整備部治山課保安林・盛土対策室長(林野庁森林整備部治山課保安林調整官)鈴木憲一



セブンイレブンが農林水産省と協定を締結 コンビニ業界初、5年間で125店舗を木造化
全国 建設 国
コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している(株)セブン−イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長)は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を8月20日に締



国有林材供給に“平時”で初の「予防的措置」導入、需要停滞に対応
全国 国
林野庁は、住宅着工戸数の減少や合板工場の減産などで木材需要が停滞していることを踏まえ、国有林材の供給量を弾力的に調整する「予防的措置」を導入する。契約済みの立木販売物件について、1年間を限度に搬出期



林野庁人事異動(2024年7月1日付け)
全国 転職・異動 人事
●林政部・企画課課長補佐・企画第1班担当(経営企画課課長補佐・経営計画班担当)三谷智典課長補佐・年次報告班担当(計画課森林計画官)市川隆史 ・経営課課長補佐・組合組織班担当(研究指導課課長補佐



林野庁人事異動(2024年6月24日付け)
転職・異動 国
林政部林政課課長補佐・総括(大臣官房政策課企画官)吉澤真農産局総務課課長補佐・総括班担当(林政部林政課課長補佐・総括)萱嶋富彦



中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を5月13日に締結した。都市(まち)の木造化推進法(改正木材利


ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、5月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め


森林経営管理法の改正と制度見直しが必要 自民党が決議、「骨太の方針」に反映へ
全国 国
自民党は5月15日に農林関係の合同会合を開き、来年度(2025年度)林野予算要求に向けた決議をとりまとめた。施行から5年目を迎えている森林経営管理法*1について、「現行制度を総合的に検証し必要な見直



【人事・消息】明治神宮管理課主幹に松本寛喜氏
全国 人の動き 国
3月31日付けで林野庁を退職した松本寛喜氏(最終ポストは近畿中国森林管理局次長)が4月15日付けで明治神宮(東京都渋谷区)の管理課主幹に就任した。前任の中村道人氏は、5月16日付けで全国木材組合連合

ESG投資を木造・木材利用に呼び込め! 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る
全国 内装木質化 国
世界的に拡大しているESG投資(注1)などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス(手引き)を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量


集約化を加速する「新たな仕組み」を検討 来年度予算要求に向けて自民党が提言へ
全国 予算・事業
来年度(2025年度)予算要求に盛り込む林政関係の重点施策が固まってきた。1月から週1回ペースで会合を重ねてきた自民党の林政対策委員会(中谷元委員長)*1が4月末までに関係者からのヒアリングや現地調



2024年度 林野庁人事【データファイル】
全国 人の動き 国
林政部 林政課 林業・木材産業情報分析官(北海道森林管理局根釧東部森林管理署長)目黒剛志 課長補佐・人事総括(管理課管理官・人事管理担当)宮島智幸 経営課 特用林産対策室