50㎞圏内の資源を有効活用しウナギ、マンゴーにコーヒーも
1964年に創業したトーセンは、2014年に設立50周年を迎えたのを機に、「エネルフォーレ50」と呼ぶ独自の構想を打ち出した。製材工場と木質バイオマス発電所を中心として、50㎞圏内にある資源やエネルギーを有効活用し、地域の自立を目指すというものだ。その実践地の1つである栃木県の那珂川町では、廃校となっていた馬頭東中学校跡地で2012年から製材工場の操業を始め、木質バイオマス発電所(出力1,995kW)や関連設備を一体的に整備して、熱利用と組み合わせた事業を展開している。工場に搬入されるスギ・ヒノキを製材するだけでなく、加工過程で出てくる端材や樹皮(バーク)のほか、住民参加型の「木の駅プロジェクト」によって集められた林地残材などをチップ化して、発電所やボイラーの燃料として有効活用。また、発電所でつくった電気を売電するとともに、熱利用ボイラーも稼働させて、木材乾燥に熱を利用し、余熱はウナギの養殖やマンゴーのハウス栽培などを行っている地元の業者に供給している。
製材業者が木質バイオマス発電事業を行うことは珍しくないが、ウナギの養殖やマンゴーの栽培まで地元業者と連携し...
『林政ニュース』編集部
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