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国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、宮崎県の日向工場に中径木専門工場を増設する。また、大径木専用のバーカーも導入し、加工能力を一段と高める方針だ。
同工場は、13万坪の敷地内に、小径木、中径木、大径木の各専門工場と集成材工場及び木質バイオマス発電所（出力１万8,000kW）を擁する。
主力である中径木工場における前期（2018年６月期）の原木消費量は42万m3（末口径16～34㎝）、同じく大径木工場は５万8,000m3（末口径36㎝上、元口80㎝まで）。使用原木はほぼスギ100％となっており、宮崎県内から７～８割のほか、鹿児島、熊本、大分南部などから調達している。
主要生産品目は集成用のラミナで、現在は月間１万2,000～１万3,000m3（乾燥前材積）を敷地内の集成材工場を含むグループの集成材工場（伊万里、郷原、鹿島）に供給している。ただ、集成管柱を生産している日向の集成材工場（月間製造能力１万m3）をフル稼働させるには現状の生産量では追いつかず、不足分を補うために中径木工場を増設することにした。新工場には、長さ４ｍの原木を12秒で製材できるツインバンドソー２機（現在の中径木工場は16秒／本）をメインに、ツインセンターカットソー２機（同１機）、シングルセンターカットソー３機（同２機）、横バンドソー６機（同４機）、ツインオートソー２機（同１機）を整備し、生産能力を1.3倍にアップさせる。
新工場は６月から稼働させ、現行の３班による勤務体制を２シフト制に移行して、従業員の労働負担を軽減する。今後も「働き方改革」を進めながら生産性を高め、２～３年後には日向工場全体の原木消費量を70万～80万m3に増やす方針。さらに、早ければ３...
『林政ニュース』編集部
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