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国産材業界の新たな進路を見出すため、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、トップリーダーである協和木材（株）（東京都江東区）の佐川広興・代表取締役と３回にわたって「対論」を重ねた。*1*2*3この約30年を俯瞰しながら進んだ２人のディスカッションを通じて、①大規模化した国内工場は国際競争力を獲得してきている、②ムク（無垢）製品から集成材、２×４(ツーバイフォー)材などへとアイテム（品目）を広げていけば海外市場も開拓できる、③中小工場は高級特殊材の需要に応えることで生き残っていける──などの方向性が明らかになった。今後に向けた展望を得た遠藤理事長は、とくに佐川社長が最後に口にした「若い人材も出てきている」という言葉が心に残った。国産材業界を次代につなぎ、発展させていくためには、フレッシュなリーダーの登場が欠かせない。ただ、人を育てることは難しい。いくら研修や教育を重ねても、内面から込み上げてくるような意欲を引き出すのは簡単ではないからだ。何か参考になるモデルケースはないものかと頭をひねった遠藤理事長は、ハタと思い当たった。以前、佐川社長が「娘がやってくれそうだ」と話していたことに。協和木材の関係者に聞くと、佐川社長の次女・和佳子氏（47歳）が一昨年（2022年）４月に同社の専務取締役に就任し、現場第一線で活躍しているという。遠藤理事長は早速、和佳子専務に「対論」を申し込んだ。
はじめに、なぜ協和木材に入って経営の中枢を担おうと考えたのか、動機と抱負を聞かせて欲しい。
私は大学を出てから設計事務所に勤務して、外から協和木材という企業を見てきた。積極的に事業を拡大してきており、社員の皆さんがとても意欲的に業務に取り組んでいるという印象を持っていた。とくに新庄工場（山形県新庄市）の立ち上げでは、国産材の利用拡大をレベルアップさせる強い決意を感じ、是非一緒にやりたいと考えた。
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東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
東北地方 木材・木製品製造業
（前編からつづく）国産材製材のトップ企業である協和木材（株）（東京都江東区）が福島県塙町で創業したのは、1953（昭和28）年のことだった。当初は素材生産業を営んでいたが、1963（昭和38）年に製材
東北地方 木材・木製品製造業
『林政ニュース』は、今年（2024年）４月で創刊30周年を迎えた。「遠藤日雄のルポ＆対論」も2006（平成18）年３月22日発行の第289号でスタートを切って以降、18年間にわたって一度も休むことなく
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