（前編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2024年3月13日

人口減の影響などで国内の住宅市場は大きな曲がり角を迎えている。昨年（2023年）の新設住宅着工戸数は、前年比4.6％減の82万戸。木造住宅も4.9％減の45万4,000戸にとどまった。今後、木造住宅などの戸建て需要が大幅に回復するとは考えられず、国産材業界は従来の延長線上ではない新たな需要先を掴む必要がある。その有力候補の１つと目されているのが２×４（ツーバイフォー）工法（枠組壁工法）で建てられる住宅だ。２×４工法に用いられる部材といえば、北米産のSPF材というのが業界の常識だった。だが、最近は様相が変わってきている。国内各地で国産スギなどを利用した２×４材の加工工場が動き出しており、大手ハウスメーカーなども国産２×４材を採用し始めている。2022年11月には、関係者が結集して「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」が発足し、国産２×４材の海外輸出も検討されるなど、目の離せない状況になっている。そこで、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、国産２×４材の利用に先駆的に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）の事業戦略を聞くことにした。
1987年に創業した同社は、北米産SPF材を中心とした２×４コンポーネント事業をメインにしつつ、12年ほど前から国産２×４材を積極的に取り扱っている。2022年３月には、国（農林水産省）との間で都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」をいち早く締結し、「国産木材活用協議会」の主要メンバーとしても活動しながら、独自のビジネスを展開している。

独立系コンポーネント会社として年間6,550棟を手がける

遠藤理事長からの「対論」オファーに応じたのは、ウイングの橋本宰（つかさ）・常務取締役。橋本氏は、同社の国産材関連事業を牽引しているキーパーソンだ。東北支店長だった2021年２月には、宮城県仙台市内に日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、長野県産カラマツを使った２×10(ツーバイテン)材を用いるなどチャレンジングなプロジェクトを数多く手がけてきている。

その橋本氏に、遠藤理事長が問いかけた。

遠藤理事長

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。