国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2021年7月21日

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外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1 *2 *3。そうした中で、一歩先を行く取り組みを進めているのが年間約2,000棟の木造分譲住宅を供給している（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）だ。同社の使用する住宅部材の国産材率は97％にまで上昇しており、４月13日には同業の（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）及びケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）とともに「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立した*4。同協会の活動目的には、国産材の利用促進が掲げられている。一気呵成に“国産材シフト”を進める同社の事業戦略と将来ビジョンを知るために、遠藤日雄・NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、新宿センタービルの32階にある本社を訪ねた。

課題だった横架材も国産カラマツやスギ集成材にシフト

遠藤理事長を出迎えたのは、三栄建築設計の菊谷憲太郎・経営企画本部経営企画課長と、谷口猛・工事本部生産管理統括積算購買課課長代理。２人は、住宅事業全般のマネジメントと部材調達を担うキーパーソンだ。

遠藤

三栄建築設計は、主に首都圏で木造分譲住宅を建設していると聞いている。そこで国産材の使用率を97％にまで引き上げているとは驚いた。建売分譲住宅のマーケットでは、外材製品が標準仕様なのではないか。

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遠藤日雄（えんどう・くさお）

NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。