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ディスカバー 経済

「インパクト投資」に対応した木材利用の拡大を─CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一氏がウッド・チェンジ協議会で講演


全国 建設

「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」(通称:ウッド・チェンジ協議会、会長=隅修三・東京海上日動火災保険相談役)は、9月27日に7回目の会合を農林水産省で開き、CSRデザイン環境投資顧問

ESG投資を木造・木材利用に呼び込め! 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る


全国 内装木質化

世界的に拡大しているESG投資(注1)などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス(手引き)を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量

経済

林経協青年部会と木青連が本音の意見交換会を初開催【論点採録】 


全国 業界団体

林業・木材産業界の次代を担う日本林業経営者協会(林経協)の青年部会と日本木材青壮年団体連合会(木青連)の意見交換会が7月21日に東京都内で初めて開催された。業種の垣根を超えて設定したテーマは、「本当の

経済

トップリーダーが集結した「木づかいシンポジウム2022」開く、入場料1万円を払い約300人が参加


全国 イベント・祭事

木材利用促進月間(毎年10月)の目玉イベントである「木づかいシンポジウム2022」(主催=(株)Speroスペロ)、(株)GiveFirstギブファースト)、全国木材組合連合会)が10月7日に東京・

政治・行政 経済

(前編)島田会長と読み解く7団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業

「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国(林野庁)の来年度(2023年度)予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら

政治・行政 経済

森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ


全国

林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」(座長=龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授)は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として6月20日に公表した

政治・行政

「10年間で1億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化


全国 予算・事業

林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で1億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、

経済

井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ!【新春インタビュー】


全国

2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs(持続可能な開発目標)への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき

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