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タグ：森林環境譲与税
譲与税の配分見直しを、自民党プロジェクトチームが提言
全国 税制
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（江藤拓委員長、進藤金日子(かねひこ)事務局長）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をま
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
2020年度は市町村の７割が森林環境譲与税を活用
全国 森林経営・管理 税制
総務省と林野庁は、2020（令和２）年度に全国の自治体に配分された森林環境譲与税の利用状況に関する調査結果を昨年（2021年）12月10日に公表した。 2020年度は全国の1,741市町村に計
多様な関係者が森林づくりを担う！お茶のまち・掛川市【進化する自治体】
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、国内有数のお茶どころとして知られる。温暖な気候と、東京と名古屋のほぼ中間に位置する立地条件に恵まれ、お茶の栽培をはじめとした農業のほか、工業、商業、観光業などが幅広く展開されている。
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
