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タグ：森林環境譲与税
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
７団体が大同団結し、郡上森林マネジメント協議会が発足
中部地方 業界団体
岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用などを図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」*1に指定されており、木材生産量の増大と再造林の推
霧島市が譲与税活用し４つの新規事業、下刈等過酷労働手当など
鹿児島県 人の動き 予算・事業
鹿児島県の霧島市は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
島根県は「森林経営管理推進センター」と地域協議会が連携
中国地方 予算・事業
島根県は、来年度からの新システム開始に併せて、市町村が会員となっている県森林協会内に「森林経営管理推進センター」を新設する。また、市町村ごとに行政と森林組合・林業事業体などで構成する地域協議会を設置
長野県が「森林経営管理支援センター」を４月１日に新設
関東地方 予算・事業
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置
徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援
四国地方 予算・事業
４月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」（「新システム」）がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森
森林環境税法案・国会審議のポイント、総務委員会でのやりとりをチェック【緑風対談】
法律・制度
国会のゴタゴタはあるが来年度予算とともに年度内成立へ 横浜市には１億４千万円強いくが渡名喜村には１万数千円 なぜ１０００円なのか、大企業に負担を求めない理由は？
