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林政ニュース

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政治・行政 経済

林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4%増、花粉対策を抜本強化


全国 予算・事業

農林水産省は8月31日に、来年度(2024(令和6)年度)予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4%の増となる。予算の伸びを左

政治・行政

譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ


全国 税制

森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議(「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長)は、7月24日に東京都内で今年度(2023年度)の定時総会を開催した。服部会長(長野県、関東ブロック

人の動き

青山豊久・林野庁長官に就任の抱負を聞く


全国

7月4日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏(昭和63年入省・東大法卒、58歳*1)は、7月27日に就任記者会見に応じ、当面する課題や対応方針などについて持論を語った。

政治・行政 経済

東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進


東京都 税制

東京23区(特別区)と多摩地域は、来年度(2023年度)から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与

政治・行政 経済

森林環境税の課税に向け譲与税の活用促進を──2023年度税制改正大綱


全国 税制

自民・公明両党は、昨年(2022年)12月16日に来年度(2023年度)の税制改正大綱を決定した。森林環境税と森林環境譲与税については、譲与税の活用を促進して国民の理解を深め、2024(令和6)年度

政治・行政 経済

長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施


長野県 森林経営・管理 税制

長野県は、今年度(2022年度)末で期限切れとなる「森林づくり県民税(森林税)」を来年度(2023年度)から5年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税

政治・行政 経済

2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「5か年加速化対策」


全国 予算・事業

2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。

政治・行政 経済

埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて


関東地方 カーボン・クレジット

埼玉県上尾市(畠山稔市長)と群馬県片品村(梅澤志洋村長)は、片品村内の森林を共同で整備する協定を8月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素(CO2)排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ

政治・行政 経済

和紙の原料「ノリウツギ」を生産・販売、標津町が独自事業


北海道 特用林産

北海道の標津町は、地元の森林組合と連携して、和紙の原料となる「ノリウツギ」の生産・販売事業を開始する。同事業の本格展開に向けて7月からノリウツギの樹皮を採取し始めた。 ノリウツギはアジサイの仲

ディスカバー 人の動き

“オープンな場”を創り林業の可能性を広げる「森と街のがっこう」【森を開く!】


北海道 森林の新たな利用

北海道の札幌市に拠点を置き、都市近郊の森林を整備しながら“オープンな場”として利活用する「森と街のがっこう」の取り組みに広がりが出てきている。2020年の「ウッド チェンジ アワード(WOOD CHA

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