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タグ：再生可能エネルギーの固定価格買取制度
（後編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
木質バイオマス発電の調達価格は2025年度も据え置き
全国 木質バイオマス 法律・制度
木質バイオマス発電事業の収支などを左右する再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の来年度（2025年度）の調達価格は、今年度（2024年度）と変わらず据え置きとなる。また、調達価格を入札によ
（中編）破竹の勢いで日本の山を動かすBPTグループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
中部地方 木質バイオマス
（前編からつづく）バイオマスパワーテクノロジーズ（株）（三重県松阪市、北角強・代表取締役社長）を中心とするBPTグループは、この約10年間で、木質バイオマス発電から森林の管理・経営、デジタル技術や早生
エネルギー向けチップ量が９年連続増加、前年比4.0％増
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われた木材チップ量が９年連続で増加した。農林水産省が８月28日に公表した「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の最新結果によると、昨年（2023年）のエネ
2022年のエネルギー向け木材チップ量3.3％増、「間伐」由来が続伸
全国 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。 農林水産省がまとめた昨年（2022年）の木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果（８月30日に公表）によると、
（後編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木質バイオマス
（前編からつづく）福島県平田村と山形県米沢市で計６つの木質バイオマス発電所を稼働させようとしている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎・代表取締役）。同社は、一連の発電プロジェクトを軌道に乗せるた
（前編）林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方
全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができたことは大きい。その一方で、燃料
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
2015年のエネルギー利用チップ量は719万ｔ 全国業者を初調査、建廃由来が６割占める
全国 木質バイオマス
林野庁は、昨年（2015年）１年間にエネルギー利用された木材チップの量が約719万ｔ（絶乾ｔ、速報値）だったと８月24日に発表した。今年（2016年）から始めた「木質バイオマスエネルギー利用動向調査
（後編）国産材利用量500万m3を目指す合板業界 井上篤博・日本合板工業組合連合会会長・セイホク（株）社長に聞く【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編から続く）合板業界は、国産材の利用量を現状の約300万m3から500万m3に増大させる目標を掲げており、新製品の開発や生産技術の革新などを加速させている。一方で、「木質バイオマス発電元年」と言わ
