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政治・行政
２年間の検討を終え、全国知事会花粉発生源対策プロジェクトチームが要望書を提出
全国
全国知事会の花粉発生源対策推進プロジェクトチーム（リーダー＝伊原木隆太・岡山県知事）は、８月１日に対策の強化を求める要望書を織田央・林野庁長官に提出した。同プロジェクトチームは、2020年６月に39
2023度予算要求と2022度補正予算編成を“両睨み” 強靭化・TPPに加えて食料安保も焦点
全国 予算・事業
林野庁が来年度（2023年度）予算概算要求に盛り込む重点事項が固まった。８月末には要求金額を確定して財務省に提出する。また、８月10日に発足した第２次岸田政権は、新たな経済対策の財源となる今年度（2
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
和紙の原料「ノリウツギ」を生産・販売、標津町が独自事業
北海道 特用林産
北海道の標津町は、地元の森林組合と連携して、和紙の原料となる「ノリウツギ」の生産・販売事業を開始する。同事業の本格展開に向けて７月からノリウツギの樹皮を採取し始めた。 ノリウツギはアジサイの仲
３ステップで即戦力育成、「さが林業アカデミー」を初開講
佐賀県 研修
佐賀県は、林業への就業希望者を即戦力として育成する「さが林業アカデミー」を初めて開講する。９月から来年（2023年）３月にかけて、セミナー（「知る」）、体験会（「触れる」）、講習会（「学ぶ」）を行い
高品質製品の供給増を目指し製材JAS改正へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
５年に一度行われる製材JAS（日本農林規格）の見直しに向けた木材業界側の要望事項が固まった。乾燥材などに関する表示方法を簡素化して“使い勝手”を高め、非住宅建築物など新たな需要の獲得を目指すことにし
2021年の「盗伐」疑いは105件、全国調査結果がまとまる
全国 事件・不祥事
林野庁は、民有林を対象に行っている「無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2021年）の結果を７月20日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年実施して
2023年度林野庁予算要求は「再造林」と「循環成長」を重視
全国 予算・事業
政府は、７月29日に来年度（2023年度）予算の概算要求基準を閣議了解し、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」関連政策に重点配分する方針を決めた。これを受け、各省庁は予算要求の内容を固めて、８月末に財
静岡県森林・林業研究センターがクラファンを活用して無花粉スギの普及目指す
静岡県 苗木生産・育種
静岡県森林・林業研究センターは、無花粉スギの普及に必要な資金をクラウドファンディングで募っている。都道府県の試験研究機関がインターネットを介して不特定多数の人々から資金調達をする試みは珍しい。同県で
再造林推進へ全力、秋田市で「再造林推進総決起大会」を開く
秋田県 造林・育林
秋田県（佐竹敬久知事）と秋田県再造林推進協議会（佐藤重芳会長）は、７月26日に秋田市内のホテルで「再造林推進総決起大会」を開催し、関係者ら約140名が出席した。同県では、「あきた未来へつなぐ再造林基
宍粟市がトッパングループ健保と協定、森林を活用して「健康経営」に協力
東京都 森林の新たな利用
兵庫県の宍粟市は、７月20日にトッパングループ健康保健組合（東京都台東区）と「森林(もり)まち宍粟包括連携協定」を締結し、森林を活用したサービスやアクティビティ、研修事業などで同組合の「健康経営」に
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
12年ぶりに林業労働力確保基本方針を改正
全国 人の動き 法律・制度
林業労働力の確保に関する国の基本方針が12年ぶりに改正される。労働安全対策を強化し、女性や障がい者、外国人を含めた多様な人々が林業で活躍できる方向性を新たに打ち出す。 女性や障がい者、外国人な
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
複数の「樹木採取区」の活用も可能に、規模拡大へ提案募集
全国 素材生産 国有林
林野庁は、国有林に新設した「樹木採取権」の規模拡大に向けたマーケットサウンディング（新規需要創出動向調査）を行っている。「樹木採取権」は、権利期間10年程度・200～300ha程度を「基本形」として
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
2022年６月28日付け林野庁幹部人事異動解説 織田新体制が発足【緑風対談】
全国 人事
2022年６月28日付けで林野庁の幹部人事異動が発令され、次長の織田央氏が長官に昇格して、新たな体制がスタートしました。その中から主要人物の横顔を「緑」と「風」が解説します。
林野庁長官に織田央氏、次長に森重樹氏が就任
全国 人事
農林水産省は、６月28日付けで幹部人事異動を発令した。昨年（2021年）７月から林野庁長官をつとめてきた天羽(あもう)隆氏（昭和61年入省・東大法卒）が退職し、織田央氏（昭和63年・東大林）が次長か
森林由来J-クレジットの利用拡大へ、「再造林」の方法論を新設
全国 森林の新たな利用 法律・制度
政府は、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の利用を進めて地球温暖化対策を強化するため、現行制度を見直す案をまとめた。 森林クレジットの拡大は、昨年（2021年）10月に閣議決定された地球
森林投資のガイドラインを提示、有識者検討会が中間とりまとめ
全国
林野庁が設置している「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」（座長＝龍原哲・東京大学大学院農学生命科学研究科准教授）は、これまでの検討成果を「中間とりまとめ」として６月20日に公表した
林野庁林政課長に前管理課長の鳥海貴之氏が就任【人事・消息】
全国 人事
林野庁は６月16日付けで人事異動を発令し、林政課長の清水浩太郎氏（平成６年入省・東大法卒）が大臣官房環境バイオマス政策課長に移り、後任に内閣官房内閣参事官（内閣人事局）の鳥海貴之氏（平成６年・東大法
2021年の素材需要量１割増、国産材比率は83.8％
全国 素材生産 統計・調査
農林水産省が６月14日に公表した「令和３年木材統計」によると、昨年（2021年）の「素材（丸太）需要量は2,608万5,000m3で、前年（2020年）より10.8％増加した。 素材需要量の約
譲与税の配分見直しを、自民党プロジェクトチームが提言
全国 税制
森林環境譲与税の活用促進策を検討している自民党の「地球温暖化防止のための森林吸収源対策プロジェクトチーム」（江藤拓委員長、進藤金日子(かねひこ)事務局長）は、現行の配分基準見直しを含めた「提言」をま
