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政治・行政
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
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青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
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青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
小泉進次郎氏が「こども霞が関見学デー」で高性能林業機械の実演を視察
関東地方 イベント・祭事
自民党の小泉進次郎氏は、８月３日に東京都千代田区霞が関の中央省庁で行われた「こども霞が関見学デー」（８月２日・３日に開催）を訪れ、高性能林業機械の実演イベントを視察した。 実演で使われているハ
「第36回木と暮らしのふれあい展」で高性能林業機械が初実演、小泉進次郎氏が視察
関東地方 イベント・祭事 業界団体
東京都木材団体連合会は、10月22日（土）から23（日）にかけて、江東区の都立木場公園で「第36回木と暮らしのふれあい展」を開催した。木工教室やチャリティーオークションなどのほか、初めて高性能林業機
「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が発足、会長に石破茂氏
全国 木材・木製品製造業
自民党の衆参国会議員が立ち上げ準備を進めてきた「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が５月13日に同党本部で設立総会を開き、正式に発足した。会長に石破茂氏、会長代行に中谷元氏、会長代理に古屋圭司氏、
自民党の農林部会長に小泉進次郎氏、TPP対策に「突貫工事で取り組む」
全国
自民党の農林部会長に、前内閣府政務官の小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は、10月27日に開催された同党の農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議に部会長として初めて出席し、TPP対策に「突貫工事で取り
20万m3体制に向け地方創生“第２章”に入る日南町【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
鳥取県の日南町で７年前にスタートした林業振興の取り組みが成果を見せ始めている。高齢化と過疎化がいち早く進行し、「30年後の日本の姿」とも形容されてきた同町は、“地方消滅”の危機から脱するべく、町面積の
農林水産省が「気候変動適応計画推進本部」設置、2015年夏までに対策
全国 環境保全 国
農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」（本部長＝小里泰弘・農林水産大臣政務官）を設置し、４月25日に第１回会合を開催した。来年（2015年）夏に政府全体の適応計
日本CLT協会が発足、会長に中島浩一郎氏 銘建工業・山佐木材・レングスの３社で立ち上げ
全国 木材・木製品製造業 業界団体
ヨーロッパで普及しているクロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）を国内で開発・実用化することを目指し「日本CLT協会」が発足した。立ち上げたのは、銘建工業（株）（岡山県）、山佐木材（株）（鹿児島
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
松岡農相が自殺、後任に赤城徳彦氏就任 「緑資源機構は廃止の方向で検討」明言
全国 訃報 事件・不祥事
農林水産省が、かつてない激震に揺れている。松岡利勝農林水産大臣が５月28日に自殺し、後任に、６月１日付けで赤城徳彦衆議院議員が就任。緑資源機構談合事件への対応に追われ、省内に動揺が続く中、新たな体制
急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】
全国 訃報 事件・不祥事
まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題*1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症データ問題で林野庁室長ら５人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表
全国 事件・不祥事
林野庁は４月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題＊1で、前造林間伐対策室長（現整備課長）ら５人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー
花粉症対策事業の効果データ公表に誤り 「雄花50％以上減少」の事例は限定的
全国 事件・不祥事
林野庁が2002年度から実施している花粉症特別対策事業（５か年事業、各年度の予算額は6,000〜7,000万円 ）の実施効果に関するデータの公表に誤りがあったことが判明した。 問題となったのは
香川県が高知県の除間伐事業に経費支援 早明浦ダム周辺の水源林整備、３か年で
香川県 予算・事業
香川県が高知県内で実施される除間伐事業への経費支援を始める。 香川用水の水源林を保全するため、高知県の嶺北広域行政事務組合を通じた間接補助を、来年度（2003（平成15）年度）から３年間行う。
