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経済
観葉植物として苗木を育てる「MODRINAE（モドリナエ）」スタート
事業経営
和歌山県田辺市のソマノベース（奥川季花代表）がクラウドファンディングを活用してウバメガシの苗木を育てる「MODRINAE（モドリナエ）」をスタートさせた。昨年開催された「WOOD CHANGE AW
大建工業が旭川に新開発の木質ボード工場を計画 トドマツを活用し、2024年度稼働目指す
北海道 事業経営
大建工業（株）（大阪府大阪市、億田正則社長）*1は、国産材を使った新しい木質ボード工場の新設を検討している。５月20日に、北海道旭川市近郊を候補地とする事業計画を発表した。 同社が独自に開発し
名門ゴルフコースを土佐和紙使い浮世絵に、太平洋クラブ
関東地方
（株）太平洋クラブ（東京都港区、韓俊社長）は、2018年に全面リニューアルした日本有数のゴルフ場「太平洋クラブ御殿場コース」の改修風景を後世に残すプロジェクトを始めた。同社は同プロジェクトの企画協力
「空売り」は絶対に避け、信頼の構築を─国産材製材協会
木材・木製品製造業
国産材製材協会（会長＝佐川広興・協和木材社長）は、４月27日に今年度（2021年度）の通常総会をオンラインで開催した。佐川会長は、「国際的に木材価格が高騰しており、国産材業界にとって大きな転換期を迎
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
製材最大手の中国木材が秋田県に進出、東北業界に激震も
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）が秋田県に進出する。５月７日に能代市との間で協定を結び、同市扇田の県営能代工業団地内に新工場を建設し、木質バイオマス発電なども行って、100
「高国木曽ひのき」へのシフトチェンジを進める木曽官材【産地ルポ】
関東地方 林業
長野・岐阜県境の木曽谷から産出される木曽ヒノキは、言わずとしれた日本を代表するブランド材の１つ。ただし、一口に木曽ヒノキといっても、天然生の「木曽檜」と人工林から採れる「木曽ひのき」があり、前者はすで
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
TOKYO WOOD協会の新理事長に中嶋氏、体制一新
木材・木製品製造業 業界団体
TOKYO WOOD普及協会（東京都小金井市、理事長＝沖倉喜彦・（有）沖倉製材所社長、第647号参照）は、４月14日に総会を開き、役員を改選して体制を一新した。理事長には（有）中嶋材木店の中嶋博幸社
マルホンがグランフロント大阪内に関西初のショールーム
中部地方 内装木質化
（株）マルホン（静岡県浜松市、加藤拓社長）は、４月22日に大阪市北区のグランフロント大阪内に「マルホン大阪ショールーム」を開設した。福岡ショールーム*1に続く４店舗目で、関西圏に出店したのは初めて。
北海道森林管理局「ウッディホール」がリニューアルオープン
北海道 内装木質化
北海道森林管理局（札幌市）の１階にある「ウッディホール」が４月26日にリニューアルオープンした。1993年につくられ、木の良さを伝える空間として親しまれてきたが、森林・林業へのニーズの多様化などを踏
「諸塚村森林・林業ＤＸ推進協議会」発足、衛星とドローン使い森林クラウドを構築
九州地方 林業
宮崎県の諸塚村とNTT西日本及び県森林組合連合会は、４月21日に「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立した。同協議会には、宮崎大学、耳川広域森林組合、県木材協同組合連合会も参加し、諸塚村で森林・林
大子町がスギＢＰ材など活用し新庁舎建設、鉄骨造を木造に変更し、シンボル施設に
関東地方 建設
茨城県の北西端に位置する大子町が木造新庁舎の建設プロジェクトを進めている。建築後約60年が経過した本庁舎を高台に移転し、来年（2022年）４月には延床面積約5,000m2の２階建て純木造新庁舎が竣工
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
「高機能化木材」で100年企業を目指す細田木材工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 家具・建具
企業の寿命は30年と言われる。それほど時代の荒波を乗り越えていくことは難しい。だがその中で、今年で創業90年を迎えている木材企業が東京・新木場（江東区）にある。1931（昭和６）年設立の細田木材工業（
「使う枡」から「見せる枡」へ、挑戦続ける大橋量器【突撃レポート】
中部地方 建設
計量器や酒器、食器として1300年余にわたって使われ、親しまれてきた木の枡。だが、生活様式の変化や代替製品の増加で、従来の用途は狭まっており、計量器としてのニーズはほぼ消滅したとまで言われる。ところが
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
建売３社で「日本木造分譲住宅協会」発足、国産材を活用
関東地方 建設 業界団体
建売分譲住宅を手がける（株）三栄建築設計（東京都新宿区、小池信三社長）、（株）オープンハウス（東京都千代田区、荒井正昭社長）、ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市、塙圭二社長）の３社は、４月13
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
SGEC認証材を積極活用、美深町小中学校の新校舎完成
北海道 人の動き
北海道の北部に位置する人口約4,000人の美深町に、町有林と道有林から産出された木材を使った木造校舎が完成した。地域の関係者が連携し、SGEC（緑の循環認証会議）の森林認証材を積極的に活用した先駆的
【訃報】坂東正一郎さん
訃報 人事
坂東正一郎さん（ばんどう・しょういちろう＝元全国木材協同組合連合会長、元（有）丸宝社長）病気療養中のところ2021年３月18日に死去。80歳。2012年から2018年まで全木協連の会長をつとめ、埼玉
木青連の会長に松原輝和氏（北海道）、「木財」の価値創造へ
北海道 合板・LVL 業界団体
日本木材青壮年団体連合会の今年度（2021年度）の会長に、北海道の松原輝和氏（松原産業（株）常務取締役、43歳）が４月１日付けで就任した。松原氏は、全国木材協同組合連合会の会長をつとめる松原正和氏*
