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経済
2022年度山地災害防止標語コンクールの最優秀賞は「忘れない 山の恵みと 山地災害」
全国 イベント・祭事
日本治山治水協会が行っている今年度（2022年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月12日に発表）。標語コンクールには5,066作品（前年は3,564作品）の応募があり、太
2022年の林産物輸出額が638億円に続伸、木材は527億円で約８割占める
全国 統計・調査
昨年（2022年）の林産物輸出額が対前年比12％増の638億円に増加し、近年における最高値を更新した（財務省貿易統計による）。林産物の輸出額は右肩上がりで増えており、2021年は570億円に達し、昨
18組合の派遣先に林業・木材、特定地域づくり事業協同組合制度に広がり
全国
人口が急減している地域で、複数の仕事を組み合わせて安定的な雇用環境を創出する「特定地域づくり事業協同組合制度」の利用が林業・木材産業の分野でも広がってきた。昨年（2022年）末時点で全国の68組合が
「GX」実現へ、投資先に改質リグニンなど 目標に「林業・木材産業のグリーン成長」
全国
政府が重点政策として打ち出している「GX」（グリーントランスフォーメーション、Green Transformation）の実現に向けて、改質リグニンなど木質系新素材の利用や都市（まち）の木造化などを
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
（後編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 政策的経費が減る中、新規などに苦心の配分【緑風対談】
全国 予算・事業
（前編からつづく）林政推進の原動力となる林野庁の来年度（2023年度）当初予算と今年度（2022年度）補正予算が決まりましたが、その中身は混み入っていて、何ともわかりにくい。お任せ下さい。「緑風対談」
後継者難の久万木材市場がCSネットワークに全株式を譲渡、社名は変えずに授業継続
四国地方 M&A 事件・不祥事
原木市場を運営する（株）久万木材市場（愛媛県久万高原町）は、昨年（2022年）12月８日に、家屋解体事業などを行っている（有）CSネットワーク（熊本県宇土市）に全株式を譲渡してグループ企業となった。
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
改造・改修が手軽にできる低コスト運搬機「山猫車」を開発──青葉組
関東地方 林業機械
造林専門会社の（株）GREEN(グリーン FORESTERS(フォレスターズ)（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）は、急傾斜地や不整地に対応した低コスト運搬機「山猫車」の開発を進めてい
「しまね林業・木材産業振興大会」を初開催 原木生産80万m3に向けて最新情報を共有
中国地方 業界団体
島根県森林組合連合会などは、１月10日に松江市内のホテルで「しまね林業・木材産業振興大会」を初めて開催した。同県の原木（丸太）生産量は10年前と比べて約２倍に増えており、今後も増加が見込まれている。
スマートグラス活用「OWL（アウル）－ARナビゲーション」を発売
全国 林業機械
（株）アドイン研究所（東京都千代田区、佐々木浩二社長）は、スマートグラス（メガネ型端末）を活用して林内での作業や調査などをサポートする「OWL-ARナビゲーション」の販売を１月末から始める。
「自由」な経営で智頭スギの可能性を広げるサカモト【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
吉野林業や尾鷲林業などと並び良質材の産地として知られる鳥取県の智頭林業。この地で1957年に創業した（株）サカモト（智頭町、坂本晴信社長）は、特定の取引先などに縛られない「自由」な経営をモットーにして
国内初、森林由来クレジットの保険発売――損保ジャパン
全国 カーボン・クレジット
国内で初めて、森林由来のクレジットを対象にした保険が昨年（2022年）12月に損害保険ジャパン（株）（東京都新宿区）から発売された。 同保険は、森林由来クレジットを創出した企業や自治体など（「
国産材で物流問題にも対応、ウイングとウッドステーションが業務提携
全国 木材・木製品製造業
２×４(ツーバイフォー)建築資材を製造・販売しているウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）と木造軸組建築用大型パネルを展開しているウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）は、昨年
2023年も首都・東京で木をアピール――木材問屋協組が賀詞交歓会を開く
関東地方 業界団体
東京木材問屋協同組合（庄司良雄理事長）は、１月５日に東京都江東区の木材会館で「令和５年 新年賀詞交歓会」を開催し、組合員や関係者ら約150人が出席した。 冒頭、挨拶に立った庄司理事長は、昨年の
林業公社の資金繰りを支援、「利用間伐推進資金」を延長・拡充
全国 融資
（株）日本政策金融公庫（日本公庫）が取り扱っている利用間伐推進資金が来年度（2023年度）以降も継続され、内容が拡充されることが決まった。同資金は、主に林業公社（森林整備法人）の資金繰りに活用されて
（前編）2023年度当初＆2022年度補正予算解説 総額は前年度並みにとどまる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府の来年度（2023年度）当初予算（案）が昨年（2022年）12月23日に決まりました。これに先立ち、12月２日には今年度（2022年度）の補正予算が成立しており、23年度当初と22年度補正を合わせ
「百年の森林構想」が次のステップへ、西粟倉村の挑戦【現場ルポ】
中国地方 林業
2009年に「百年の森林（もり）構想」を打ち出し、森林（私有林）の集約化を進め、地場産業を活性化させている岡山県西粟倉村。同構想策定から10年以上が経ち、針葉樹林一辺倒の森林づくりから広葉樹林への転換
45度の急斜面でもOK！「LVシリーズ」【現場で役立つ林業機械】
北海道 林業機械
45度の急斜面にも対応できるイタリアMDB社製の造林機械「LVシリーズ」が国内での実用化に向けて最終調整の段階に入っている。住友林業（株）（東京都千代田区）と全国森林組合連合会（同）及び農林中央金庫
史跡名勝などに配慮した治山研修会を鴨川市小湊地区で行う
関東地方 治山 業界団体
森林技術コンサルタンツ協議会と都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会は、昨年（2022年）12月８日に千葉県鴨川市の小湊地区で「観光・文化遺産を有する地域における治山対策工のあり方」をテーマにした
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】
九州地方 災害
年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている（林野庁資料）。植栽木に
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
クリーンウッド法を改正し、違法伐採対策強化へ
全国 木材・木製品製造業
政府・与党は、違法伐採対策を強化するため、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）を改正する方針を決めた。木材流通の最初の段階に位置する川上・水際の事業者に対して、合
