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林政ニュース
（後編）地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する【遠藤日雄の新春鼎談】
福島県 木造住宅
（前編からつづく）新型コロナウイルスの感染拡大によって生活スタイルの変容が迫られる中、国産材を活用した住宅には根強いニーズが寄せられている。それは地域工務店や林業・木材産業界にとって追い風ではあるが、
スマホで家づくり！ヤマガタヤ産業が「デジタル展示場」を開設
岐阜県 木材・木製品製造業
「ぎふの木ネット協議会」を運営しているヤマガタヤ産業（株）（岐阜県岐南町、吉田芳治・代表取締役）は、場所を選ばずにスマートフォンなどで家づくりを検討できる「デジタル展示場」を５月１日（土）にオープン
森林で働く最新情報をゲット！ 福井県が「ガイドブック」を作成
福井県
福井県は、県内の認定事業体25社を紹介する「ふくい林業事業体ガイドブック」を作成した（森林環境譲与税を活用）。インターネット検索などでは辿り着けない優良事業体の素顔がわかる小冊子になっている。
三菱UFJファイナンシャル・グループが通帳のデジタル化で植樹・育林費を５億円寄付
全国 造林・育林
（株）三菱UFJファイナンシャル・グループ（東京都千代田区、亀澤宏規社長）は、通帳のペーパーレス化を進める一環として、Eco通帳（インターネット通帳）の発行件数に応じて植樹と育林費を寄付することを決
木材輸入が縮小する中、欧州産集成材だけ伸びる【2020年の商況】
海外 木材・木製品製造業
コロナ禍も加わり昨年（2020年）の木材輸入額は前年より落ち込んだ。その中で、欧州産の集成材だけは前年比でプラスとなり、例外的な存在感を示している。 財務省が１月21日に公表した貿易統計（速報
木造校舎の「陸前高田高等職業訓練校」が今春完成、「建築設計科」を新設
岩手県 木造非住宅
東日本大震災で被災した岩手県の陸前高田市で、気仙大工の技と地域材を活かした木造校舎の建設工事が進んでいる。「陸前高田高等職業訓練校」の新校舎として今春に完成し、新訓練生を迎え入れる予定だ。 「
日本製紙連合会が「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表
全国 紙パルプ
日本製紙連合会は１月20日に「地球温暖化対策 長期ビジョン2050」を発表し、生産活動での二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を打ち出した。併せて、林木育種や植林の推進などによりCO2吸収量
減少続く中小規模製材工場の方向性を議論─林政審議会
全国 製材
新しい森林・林業基本計画について検討している林政審議会は、１月18日に今年（2021年）初めての会合を開き、国産材製品の利用拡大方策について議論した。林野庁の担当官が木材業界全般の動向について説明し
緊急事態宣言再発出の中、“日切れ”の間伐等特措法改正案を優先審議
全国 予算・事業
新型コロナウィルスの感染（第３波）が拡大しているため、政府は２回目の緊急事態宣言を１月８日に発出した。その中で、通常国会が１月18日に開会した（会期は６月16日まで）。林野庁は、３月末で支援措置が期
三井物産グループのフォレストとファッションが初めて連携して植林事業
北海道 造林・育林
三井物産フォレスト（株）（東京都中央区、菊地美佐子社長）は、三井物産（株）の100％子会社である三井物産アイ・ファッション（株）（東京都港区、今井徳社長）とCSR事業で連携する（１月16日に発表）。
周南市が270haの「エネルギーの森」を造成
山口県 木質バイオマス
山口県の周南市は、早生樹・コウヨウザンを活用した木質バイオマス発電のモデル事業を本格的に実施する。同市では国内最大規模の石炭火力発電が行われており、すでに一部施設ではバイオマスとの混焼が行われている
ナラ枯れ被害が再び拡大、北海道でカシノナガキクイムシを初めて発見
全国 災害
鎮静化の兆しをみせていたナラ枯れ被害が再び拡大してきている。林野庁が１月15日に発表した速報値によると、今年度（2020年度）の被害量は約18万5,000m3で、前年度の約６万m3から大幅に増加した
労災ゼロに向けて林業・木材産業版「個別規範」とチェックシートを作成
全国 木材・木製品製造業
農林水産省が設置している「農林水産業・食品産業の新たな作業安全対策に関する有識者会議」は、１月14日に林業・木材産業分科会を開催し、労災ゼロに向けた「個別規範」の案をまとめた。今年度内に同会議として
（前編）地域工務店の視点から“コロナ後”を展望する【遠藤日雄の新春鼎談】
福島県 木造住宅
新型コロナウイルスの感染拡大という難事を抱えたまま新しい年（2021年）を迎えた。昨年４月には緊急事態宣言が発せられ経済社会活動が一時的に“凍結”されるなど、林業・木材産業界にも大きな影響が出ている。
全素協・全国造生協の青年部会が初のオンライン勉強会を行う
全国 セミナー・シンポジウム
全国素材生産業協同組合連合会と全国国有林造林生産業連絡協議会は、昨年（2020年）12月４日に初めてオンラインで「青年部会・青年層勉強会」を開催した。 冒頭に挨拶した日高勝三郎・全素協会長は、
「半林半Ｘ」の生活スタイル支援を─JAPICが提言
全国
大手企業で組織しているJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）が新しい政策提言をまとめ、昨年（2020年）12月22日に本郷浩二・林野庁長
2021年度林野関係予算は0.9％増の3,033億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2020年）12月21日に来年度（2021年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立ち12月15日には今年度（2020年度）第３次補正予算（案）を閣議決定しており、「15か月予算」
岡山県森連と農林中金が「井原デニム」のベンチを７台寄贈
岡山県
岡山県森林組合連合会と農林中央金庫は、岡山県総社駅と広島県神辺駅を結ぶ井原鉄道の井原駅に「井原デニム」と県産ヒノキを使用したベンチを７台寄贈した（１月12日に寄贈式を実施）。 「井原デニム」は
大阪府産間伐材がコピー用紙に！ 府庁が「木になる紙」を採用
大阪府
大阪府は、府庁内で使用するコピー用紙に間伐材を活用した「大阪の森の木になる紙」を採用した（１月８日に発表）。同製品は、使用パルプの約30％に間伐材パルプを配合しており、その一部には府内産の間伐材が使
林政審議会の会長に土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏を再任
東京都
林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、会長に土屋俊幸・東京農工大学名誉教授、会長代理に立花敏・筑波大学生命環境系准教授が再任された。また、次の各氏が委員に選任された。 林政審議会委員（新任
不動産デベロッパーでは初、オフィスビルでSGEC認証取得
東京都 木造非住宅
野村不動産（株）（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、東京都千代田区のオフィスビル「H1O（エイチワンオー）平河町」で、SGEC/PEFC森林認証制度のプロジェクトCoC認証を取得した（2020年12月
【訃報】安藤直人さん（あんどう・なおと＝東京大学名誉教授、日本木材輸出振興協会会長）
訃報
12月20日、肺がんのため死去。70歳。専門の木質材料学・木質構造学を中心に木材利用に関する幅広い研究・普及活動を行い、林政審議会委員など要職を歴任した。 （2020年12月20日取材）
福島の森林・林業再生シンポジウムを初めてオンラインで開催
福島県 イベント・祭事
林野庁は「福島の森林・林業再生に向けたシンポジウム～福島の森と木の親子体験オンライン教室～」を昨年（2020年）12月20日に初めてオンラインで開催し、親子等500組、約1,200人が参加した。
京都最大級の住宅メーカー・ゼロ・コーポレーションと宮崎県が協定締結
京都府 木材・木製品製造業
関西地域の有力住宅メーカーである（株）ゼロ・コーポレーション（京都府京都市、阪本直樹社長）が宮崎県産スギ製品の積極活用に乗り出している。 同社と宮崎県（河野俊嗣知事）及び県森林組合連合会（長友
