「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ

北陸地方 石川県 災害

「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ

令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登地区の民有林で国直轄の治山事業を開始すると発表した*1。これまでは単発的な災害復旧事業として国直轄の復旧に取り組んできたが、今後は全体計画に基づく一般公共事業(治山事業)として10年スパンの中期的な事業に移行する。対象地は、輪島市の大久保、鳳至、寺山南、興徳寺の4区域と珠洲市の大谷、南方の2区域の計6区域。総事業費などの詳細は、改めて決定、公表する。

(2024年9月10日取材)

『林政ニュース』編集部

1994年の創刊から早30年! 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。

この記事はフリー会員記事(295文字)です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。