政治・行政 
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨年まではなかった「森林吸収源対策」の強化と、新しい「森林・林業基本計画」の推進が明記された。
「骨太の方針」は、新たな成長の原動力として、①グリーン社会の実現、②デジタル化の加速、③活力ある地方創り、④少子化の克服の４つをあげ、①グリーン社会の実現の中で、「森林吸収源対策」の強化を重要課題に位置づけた。また、③活力ある地方創りでは、農林水産業の成長産業化につながる林政の方向性について、「新たな森林・林業基本計画に基づき、エリートツリーによる再造林等適正な森林管理、持続的な経営体の育成、都市での木材利用促進等を進める」と記述した。
このほか、防災・減災、国土強靭化に関する取組課題として、昨年に続いて「森林整備・治山対策」の文言が入った。
カーボンニュートラルへ、自民提言などにもキーワード入る
「骨太の方針」の作成に大きな影響力を持つ与党・自民党の提言等でも森林吸収源対策などの重要性が強調されている。二階俊博幹事長が本部長をつとめる「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」は、５月24日に温暖化防止に必要な予算を複数年度で確保すべきとの決議をまとめ、森林吸収源対策を重点事項にあげた。
また、下村博文政調会長が会長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は、５月25日に環境エネルギー分科会の提言として、循環型林業の確立による森林吸収量の確保・強化や、都市の木造・木質化を通じた炭素の長期・大量貯蔵が不可欠との考えを示した。
「骨太の方針」をはじめとした重要文書に、「予算につながる文言は一通り盛り込まれた」（林野庁幹部）かたちになっており、これから“播いた種”を実らせ、収穫（予算化）する段階に入っていくことになる。
（2021年６月18日取材）
（トップ画像＝自民党の新たな国家ビジョンを考える議員連盟の会合で挨拶する下村博文政調会長）
『林政ニュース』編集部
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