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千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査や森林明確化事業などを行う。財源には、同市に交付されている森林環境譲与税を活用する。
同市の面積（３万6,820ha）の約35％を森林が占めるが、所有者の高齢化や担い手不足、材価の低迷などで手入れが進んでいない。そこで、NTTドコモのDX関連技術を導入し、スマート林業の実践を通じて森林の利活用を進めることにした。
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