経済 
国産材増産体制の構築に向け日合連も加わる
「宣言」のタイトルは、「時代の要請に応える国産材の安定供給体制の構築に向けて」。署名をしたのは、日本林業協会（島田泰助会長）、全国木材組合連合会（菅野康則会長）、全国森林組合連合会（中崎和久会長）、日本林業経営者協会（吉川重幹会長）、全国素材生産業協同組合連合会（日高勝三郎会長）、全日本木材市場連盟（守屋長光会長）、日本合板工業協同組合（井上篤博会長）の７団体。日合連が中央団体の「宣言」に加わったのは初めて。
生産原価方式に転換して価格形成の透明化を目指す
「宣言」では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢の影響で、「世界の木材需給がさらに不安定な要素を有してきている」とした上で、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める立木価格水準を念頭に生産・流通体制を築く」（要旨）ことを最重要課題にあげた。
具体的には、需要段階での販売価格からコストを差し引いていく「市場価逆算方式」から、再造林可能な立木価格を前提に所要のコストを加えていく「生産原価方式」への転換を検討する。ウッドショックなどで木材製品価格が高騰しても、山元には値上がり分が十分に還元さ...
『林政ニュース』編集部
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