MENU
CLOSE
大阪府木材連合会（大阪市住之江区、津田潮会長）は、「令和６年能登半島地震」の被災地復旧を支援するため、会員から募った義援金を２月８日から10日にかけて石川県の輪島市と珠洲市に届けた。
同連合会の津田会長やショーン・ローラー副会長（カナダ林産審議会日本代表）ら幹部一行が現地に赴き、坂口茂・輪島市長と泉谷満寿裕・珠洲市長にそれぞれ370万円を直接手渡した 能登地方では、今回の地震で４万9,000戸以上の住宅が被災したとされている。同連合会では、間伐材を活用して地震の揺れを吸収する「壁柱」工法の普及に取り組んでおり、共同開発をしてきた防災学の世界的権威である河田惠昭・関西大学教授らと連携して、被災地の復旧などに役立てていくことを目指している。
（2024年２月８日取材）
（トップ画像＝義援金を受け取る坂口茂・輪島市長（前列左）、画像提供：大阪府木材連合会）
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
この記事はフリー会員記事（391文字）です。
フリー会員になると続きをお読みいただけます。
詳しくは下記会員プランについてをご参照ください。
北陸地方 災害
「令和６年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は９月10日の閣議で今年度（2024年）予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登
北陸地方 予算・事業
「令和６年能登半島地震」*1で被災した石川県奥能登地域で、国直轄の災害復旧等事業を実施することが決まった（林野庁が３月１日に発表）。 国直轄事業の対象とするのは、輪島市及び珠洲市内で山腹崩壊や
北陸地方 国
１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」*1で甚大な被害を受けた被災地の早期復旧に向けた取り組みが林野関係でも本格化してきている。 林野庁は、１月15日に「能登半島地震山地災害緊急支援チーム
