経済 
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。
２月15日に、国内最大級のIT企業であるLINEヤフー（株）（東京都千代田区）との間で、毎年1,500ｔのCO2吸収量を10年以上売買する契約を締結。また、海運業と不動産業を営む飯野海運（株）（東京都千代田区）とも、複数年にわたってCO2吸収量を取り引きする契約を結んだ。両社は、購入したCO2吸収量をカーボン・オフセットなどに利用して、温暖化防止や脱炭素化に活用する。
J-クレジットの販売強化で売り上げ２倍へ、管理森林増やす
田島山業は、日田市中津江村を中心に、受託分も含めて約1,200ha（東京ドーム260個分）の森林を経営・管理しており、森林が吸収したCO2量を国が認証するJ-クレジットにして販売している。森...
『林政ニュース』編集部
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