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一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラルを達成するために創設するもので、J-クレジットをオープンな場で売買し、企業等による購入を促す。
滋賀県造林公社は、森林の適切な管理によって生み出されるJ-クレジット（森林吸収クレジット）の売り手として同市場に参加して、新たな買い手とのマッチングを目指すことにしており、全国的にも先駆的な取り組みになる。
同市場は、経済産業省から委託を受けた東京取引証券所が実施主体となって制度設計などを進めている。９月20日から来年（2023年）１月末まで実証事業を行い、J-クレジットを実際に売買して取引状況などを検証した上で、本格運用に移る予定だ。
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