(後編)国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ&対論】

(後編)国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ&対論】

前編からつづく)2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業(株)(大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長)。現在は、主に中国や台湾に向けて原木(丸太)を出荷し、販路を広げている。
政府が策定している「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、海外市場の開拓にあたって、「生産から販売までのバリューチェーン全体を、『プロダクトアウト』から『マーケットイン』に徹底的に転換する必要がある」と強調している。では、この「戦略」を国産材輸出で実践していくためには、どのように取り組んでいけばいいのか。遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長は、現場の第一線に立ち続けている遠野社長に具体的な処方箋を聞くことにした。

「マーケットイン」とは? 中国・台湾に大径材問題はない

遠藤理事長

海外市場の開拓は、「プロダクトアウト」ではなく「マーケットイン」でと言われても、実際のビジネスで行っていくことは簡単ではない。
遠野社長の言うとおり、“価値”というものは買う側が決めるもので、中国や台湾が原木を求めているのに、日本の価値観で製材・加工した製品を売り込もうとしても、無理がある。「マーケットイン」の成否は、いかに買う側のニーズを掴むかにかかっている。

遠野社長

日本の製材・加工は、基本的に在来工法住宅用の柱取りを念頭に置いて行われている。このため、径級が14cm、16cm程度のいわゆる柱適寸の原木の値段が高く、30cm、40cm、50cmと径級が大きくなるほど値段が下がる。
この話を中国や台湾でする...

『林政ニュース』編集部

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