（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】

公開日 2023年3月22日

人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を下回った。人口減少に伴って“内需”は縮小していくと予想されており、新たな経済発展を実現するためには、国外に出て行って“外需”を掴むことが不可欠となっている。このため政府は、海外市場の開拓に国を挙げて取り組む方針をとっており、農林水産物・食品については2030年までに輸出額を５兆円に拡大し、木材など林産物の輸出額も1,660億円に伸ばす目標を設定。昨年10月には改正輸出促進法を施行して日本木材輸出振興協会等を「品目団体」に認定するなど、政策的な支援を強化している。
こうした“追い風”もあって国産材の輸出額は増加傾向にあり、原木（丸太）や製材、合板を中国など東南アジア諸国や米国等へ出荷する取り組みが活発化している。今後は、輸出品目をより付加価値の高いものにシフトさせながら、輸出先国を多角化していくことが課題となっている。では、この課題を乗り越えていくためには、今、何をすべきなのか。その“答え”を求めて、遠藤日雄･ＮＰＯ法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長は、国産材輸出の実績でトップを走っている瀬崎林業（株）（大阪府大阪市）の遠野嘉之・代表取締役社長に、最新の事業プランを聞くことにした。同社は、2010年にいち早く国産材の輸出を始め、海外とのパイプを太くしながら取扱量を増やしてきている。

2010年にいち早く輸出にチャレンジし主力事業に育て上げる

瀬崎林業は、1908（明治41）年に創業した老舗の木材商社だ。110年を超える社歴を有し、時代の変化に合わせて主力事業のあり方を見直しながら国内外の顧客ニーズに応え続けてきた。現在は、チリの大手サプライヤー・アラウコ社から直接仕入れているラジアータパインを用いた木材製品（主に梱包材）の販売と、中国・ベトナムで生産されているLVL・合板の輸入・販売、そして原木を中心とした国産材の輸出事業が３本柱となっている。

社長の遠野氏は、1976年生まれの47歳。建設会社で設計や現場監督などを経験した後、2011１年４月に同社に入社し、国産材輸出事業を軌道に乗せるなどの実績をあげて、2020年９月に第５代社長に就任した。創業家（瀬崎家）以外から初の社長に抜擢された遠野氏は、29名の社員が在籍する同社の若きリーダーとして、国内外を飛び回っている。