政治・行政 
政府は、10月11日に首相官邸で３回目の「花粉症に関する関係閣僚会議」*1を開き、５月30日に策定した「花粉症対策の全体像」*2の内容を前倒しして実行する「初期集中対応パッケージ」をまとめた。10月中に決定する総合経済対策に盛り込み、今年度（2023年度）補正予算で必要な財源を確保する方針だ。
「初期集中対応パッケージ」は、年内に策定する予定だった「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を先取りするかたちでまとめたもので、来年（2024年）の花粉飛散時期を見据えた対策に早めに着手する狙いがある。関係省庁が連携して、①発生源対策、②飛散対策、③発症・暴露対策に取り組み、とくに最優先課題である①発生源対策については、スギ人工林の面積を10年後の2033（令和15）年度までに約２割減少させる目標を達成するため、今年度中に「スギ人工林伐採重点区域」を設定して伐採・植え替えを加速化する。同区域を中心に、路網の整備や高性能林業機械等の導入、森林の集約化などを進めるとともに、花粉の少ない苗木の増産や担い手の育成・確保などに関する施策も拡充する。また、“出口”対策としてスギ材の需要を拡大するため、木材加工工場や保管施設の整備を支援するほか、国産材を活用した住宅に関する表示制度や住宅生産者の国産材使用状況等を公表する仕組みを今年度内に創設し、改正建築基準法の施行（来年４月１日）と合わせて木材利用の促進を図る。
岸田文雄首相は、第３回関係閣僚会議に先立ち、10月７日に茨城県常陸大宮市内のスギ林を訪れて伐採作業などを視察し...
『林政ニュース』編集部
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