政治・行政 
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各大臣が出席。松野官房長官がトップとなり、スギやヒノキなどの花粉発生の抑制や飛散予測の精度向上、効果的な予防・治療法などについて総合的に検討することとし、岸田総理は６月に向けて包括的な対策をまとめるよう指示した。
花粉症には国民の３～４割が罹患しているとされ、経済的な損失も大きいとみられている。岸田総理は、４月３日の参議院決算委員会で、自民党の山田太郎氏から「花粉症撲滅となれば首相の名前を歴史に残すことができる」と促されたのに対し、「（花粉症は）社会問題と言っていいような問題と認識している。政府においても関係閣僚会議を開催し、情報共有や効果的な対策の組み合わせに取り組んでいく。ぜひ結果を出したい」と答え、省庁横断で対策づくりを急ぐ姿勢を示した。
“寝耳に水”だがやらねばならない、花粉の出ないスギ増やす
岸田総理のトップダウンで「花粉症に関する関係閣僚会議」が動き出したが、関係省庁とっては“寝耳に水”で、具体的にどのような成果を出せるかはまだ見えていない。
岸田総理が同会議の新設を表明した翌日（４月４日）の記者会見に臨んだ野村哲郎農林水産大臣は、「びっくりした」と率直に述べた上で、「総理がおっしゃった以上は関係閣僚会議をやらなければいけない」とし、「原因としては確かにスギ花粉が多いわけだから、我が省とし...
『林政ニュース』編集部
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