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政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」と合わせて123万人まで受け入れることを確定した。
林業の受け入れ枠は、育成就労の500人と特定技能の900人で計1,400人、木材産業は育成就労の2,200人と特定技能の4,500人で計6,700人に設定した（トップ画像参照）*1。木材産業については、今の技能実習の対象である「木材加工」に「合板、集成材等」を加える。
育成就労では、新たに本人の意向で転籍が可能になる。ただし、分野ごとに転籍制限期間を設定し、林業と木材産業は１年とした*2。
なお、出入国在留管理庁の調べによると、2024年末時点の農林水産業における技能実習生の人数（在留者数）は45万6,595人となっているが、林業関係の在留者はゼロ。特定技能に関しても、2025年６月末時点の林業関係の在留者はゼロ、木材産業は２人にとどまっている（表参照）。
（2026年１月23日取材）
（トップ画像＝農林水産業の受け入れ見込数）
『林政ニュース』編集部
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