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林政ニュース

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政治・行政

JAS法違反は誠に遺憾─林野庁の谷村部長が異例の注意喚起


全国 木材・木製品製造業 事件・不祥事

4月に発覚した大日本木材防腐(株)(愛知県名古屋市)と北関東ウイング(株)(茨城県筑西市)によるJAS法(日本農林規格法)違反事案*1を受け、林野庁は木材関係者などに再発防止と法令遵守の徹底を呼びか

経済

木青連が起業家養成塾「Bundle(バンドル)」の第1期生を募集中


全国 イベント・祭事

日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、林業・木材産業向けの起業家養成塾「Bundle(バンドル)」を立ち上げ、第1期生を募集している。新規事業を計画している人なら誰でも応募でき、参加費

経済

生活クラブ連合会が初の「森林フォーラム」開く、約200人が参加


全国 イベント・祭事

約42万人の組合員を擁する生活クラブ連合会(東京都新宿区、村上彰一会長)は、3月15日に初めての「森林フォーラム」を東京都内で開催し、オンラインを含めて約200人が参加した。 同連合会は、21

ディスカバー 経済

外国からクリエーター招聘、宮崎&北海道チームが台湾開拓――輸出モデル事業成果報告会開く


北海道 イベント・祭事 業界団体

国内の企業や自治体が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会が3月7日に東京都内で行われた(日本木材輸出振興協会主催)。林野庁補助事業を活用して海外市場の開拓にチャレンジした5つのグ

政治・行政

国の公共建築物木造化率が100%を達成 2022年度91棟、内装木質化も増える


全国 建設

国(中央省庁)が整備する低層公共建築物(3階建て以下)の木造化率が初めて100%を達成した。 国が手がける低層公共建築物を「すべて木造化する」ことは、都市(まち)の木造化推進法*1の前身である

政治・行政 経済

自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80% 基金減少し2023年度は106.8%見込む


全国 法律・制度

総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果(速報値)を8月23日に公表した(トップ画像参照)。昨年度(2022年度)は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400

テクノロジー 経済

林業イノベーションシンポに約570名参加、森ハブにワーキンググループ設置へ


全国 機械・器具

林野庁と林業機械化協会は、2月8日に「林業イノベーション推進シンポジウム」を会場とオンライン配信を併用して開催し、約570名が参加した。同シンポは、昨年度まで実施していた「林業機械化推進シンポジウム

人の動き 政治・行政

林野庁長官に天羽隆氏、2021年7月1日付け幹部異動 省No.2の審議官に新井ゆたか氏、女性で初


全国 人の動き 人事

農林水産省は、7月1日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年7月から林野庁長官をつとめてきた技官の本郷浩二氏(昭和57年入省・京大林卒)が退任し、事務官の天羽隆氏(政策統括官、昭和61年・東大法)が長

ディスカバー 政治・行政

国立公園×国有林で魅力度アップへ、世界モデルを目指す


森林の新たな利用 国有林

環境省と農林水産省は、コロナ禍収束後を睨んで国立公園の魅力度アップに向けた共同事業に着手する。国立公園の約6割(約130万ha)を国有林が占めることを踏まえ、環境省と林野庁が連携して保護と利用が両立

政治・行政

成果指標に「森林資源の再造成」などを追加、新「整備保全事業計画」5月閣議決定へ


法律・制度

林野庁は、来年度(2019年度)から5年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て5月下旬に閣議決定される予定。 同計画

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