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経済
建設
「かごしま材」の利用促進へ、三井ホーム鹿児島・さつまファインウッド・鹿児島県が協定締結
鹿児島県 建設
三井ホーム鹿児島（株）（鹿児島県鹿児島市、矢野雅朗社長）と（株）さつまファインウッド（鹿児島県霧島市、伊東貴樹社長）及び鹿児島県は、都市（まち）の木造化推進法を根拠とする「建築物等におけるかごしま材
越谷レイクタウンにペットと共生できる木造賃貸住宅が完成
埼玉県 木造住宅
大和ハウス工業（株）（大阪府大阪市、大友浩嗣社長）は、埼玉県越谷市の越谷レイクタウン内に木造賃貸住宅「MOKURIE（モクリエ）レイクタウン」を建設した（８月31日に竣工）。JR武蔵野線の越谷レイク
埼玉・福岡両県で「実物件から学ぶCLT建築講習会」実施
埼玉県 セミナー・シンポジウム
日本CLT協会と日本住宅・木材技術センターは、第５回「実物件から学ぶCLT建築講習会」を実施する。 10月31日（土）に（株）CWM総合経営研究所の社屋「CWM office」（埼玉県東松山市
９月29日に「CLTパネル工法 普及モデル」のオンラインセミナー開催
全国 木造非住宅
日本住宅・木材技術センターは、９月29日（火）午後２時から「CLTパネル工法 普及モデル～４階建て店舗併用共同住宅～セミナー」をオンラインで開催する（Zoomウェビナー）。 「CLTパネル工法標準設
岩手県初の木造マクドナルドを大船渡市に建設、被災木も活用
岩手県 木造非住宅
ハンバーガーチェーン大手の日本マクドナルドホールディングス（株）（東京都新宿区）は、岩手県では初となる木造店舗の建設を大船渡市で進めている。同県の「いわての木があふれる空間づくり事業」を活用し、同市
西武グループが国と建築物木材利用促進協定を締結
全国 木造非住宅
鉄道やホテル、観光・レジャーなどの事業を幅広く手がけている西武グループは、国（農林水産省）との間で建築物木材利用促進協定を８月31日に締結した。同協定では、今後５年間で国産材をはじめとした木材を1,
日田商工会館をモデル木造建築物に建て替え
大分県 木造非住宅
大分県日田市の日田商工会議所（瀬戸亨一郎会頭）は、拠点ビルの日田商工会館を木造で建て替えるプロジェクトを進めている。 設計監理者を全国から募り、公開プレゼンテーションによって審査・選定し、日田
APEC林業担当大臣会合を４年ぶりに開催、共同声明に木造化や木育の推進など盛り込む
海外 木造非住宅
６回目となる「APEC林業担当大臣会合」が７月27・28日に中国の深センで行われた。21か国・地域の代表者が参加し、日本からは谷村栄二・林野庁次長が出席した。 同会合は、持続可能な森林経営の達
８月27日に新潟県五泉市で「森と建築セミナー」開催
新潟県 セミナー・シンポジウム
新潟県は、８月27日（木）午後１時30分から五泉市の交流拠点複合施設「ラポルテ五泉」で、「森と建築セミナー」を開催する。香山建築研究所の長谷川祥久氏、サトウ工務店の佐藤高志氏、ウッド・ハブ合同会社の
中四国エリアで初の木造セブン－イレブンが四国中央市で開店
愛媛県 木造非住宅
（株）セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、阿久津知洋・代表取締役社長）は、愛媛県四国中央市に国産材100％の木造店舗「セブン－イレブン四国中央中曽根町店」を新設した。同社にとって木造の標準型
木造＋鉄骨造の９階建て「KiGi AKIHABARA」開業
東京都 木造非住宅
フジサンケイグループの不動産デベロッパーである（株）サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）は、同社初の木造＋鉄骨造による中高層オフィスビル「KiGi AKIHABARA」を東京都千代田区東神田
建築物LCA制度を導入へ、根拠法が成立し２年以内に施行
全国 建設 法律・制度
建築物の原料調達から廃棄に至るライフサイクル全体で二酸化炭素（CO2）の排出削減を目指す新制度の導入を盛り込んだ改正建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正法）が７月
秋田銀行が店舗の木造化など推進、県と建築物木材利用促進協定締結
秋田県 木造非住宅
秋田銀行（秋田市、芦田晃輔頭取）と秋田県（鈴木健太知事）は、県産材の利用拡大を目的とした「建築物木材利用促進協定」を７月２日に締結した。同協定を踏まえて秋田銀行は、①店舗新築時に県産材を積極的に利用
「木育・木質空間デザインラボ2026」が８月22日に開講
全国 内装木質化
NPO法人木育・木づかいネット（東京都中央区）は、保育施設や学校、公共施設などにおける木質空間デザインを学ぶ講座「木育・木質空間デザインラボ2026」を８月22日（土）に開講する。対面・オンライン・
日本の木造耐火技術が世界標準になる─日本木造耐火建築協会2026年度総会
東京都 木造非住宅 業界団体
日本木造耐火建築協会（木耐協、木村一義会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を６月25日に東京都内で開催した。 冒頭に挨拶した木村会長は、中高層・大規模木造建築物が増えてきている現状を踏ま
「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設
広島県 コンテスト
広島県は、今年度（2026年度）の新規事業として「ひろしまの木を活かす建築大賞」の選定・表彰を行う。同県では、2014年度と翌15年度に「ひろしま木造建築塾」、2021年度から「広島県木造建築セミナ
「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」の支援先募集
全国 建設
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは。今年度（2026年度）の「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」による支援先を募集している。応募資格は、建築主と協議会運営者の連名とし、採択されると事業経
世界初の大型木造商業施設「渋谷マルイ」が来夏にオープン
東京都 木造非住宅
（株）丸井グループ（東京都中野区、青井浩・代表取締役社長）が東京都渋谷区で建設中の大型木造商業施設「渋谷マルイ」の工事現場が７月３日に報道関係者に公開され、金子恭之・国土交通大臣と鈴木憲和・農林水産
オフサイト建築方式の木造応急仮設住宅を全国へ
全国 木造住宅
建設現場（オンサイト、on-site）から離れた場所（オフサイト、off-site）にある工場などで住宅を構成するユニットをつくり、施工現場まで輸送して短期間で組み立て・完成させる「オフサイト建築方
内装材産地の“見える化”制度創設を─JAPIC「政策提言2026」
全国 内装木質化 業界団体
JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太
花粉症対策の一環でスギJAS構造材等の利用を支援、助成対象者を募集
全国 木造住宅 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2026年度）の花粉症対策の一環として、住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を進める事業者を支援する。要件を満たした木造戸建住宅に対して１棟当たり70万円を助成する
東建コーポレーションら３社が国と協定、３年間で国産材３万ｍ3利用
全国 木造住宅
賃貸ブランド「ホームメイト」を全国規模で展開している東建コーポレーション（株）（愛知県名古屋市、左右田善猛社長）と協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）及び（株）ダイリFPC（徳島県徳島市、小
2025年度の新設住宅着工戸数は12.9％減の71万1,171戸、16年ぶりに80万戸台割り込む
全国 住宅市場
国土交通省が４月30日に公表した統計資料によると昨年度（2025年度）の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の71万1,171戸にとどまった。新設住宅着工戸数が80万戸台を割り込んだのは、リーマン
秋田県と県建築士事務所協会、秋田プライウッドが協定を締結
秋田県 木造非住宅
秋田県と秋田県建築士事務所協会（秋田市）及び秋田プライウッド（株）（同）は、県産材合板の利用促進を目的とする「建築物木材利用促進協定」を３月27日に結んだ。３者が連携して建築物の木造・木質化を進め、
