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経済
建設
秋田銀行が店舗の木造化など推進、県と建築物木材利用促進協定締結
秋田県 木造非住宅
秋田銀行（秋田市、芦田晃輔頭取）と秋田県（鈴木健太知事）は、県産材の利用拡大を目的とした「建築物木材利用促進協定」を７月２日に締結した。同協定を踏まえて秋田銀行は、①店舗新築時に県産材を積極的に利用
「木育・木質空間デザインラボ2026」が８月22日に開講
全国 内装木質化
NPO法人木育・木づかいネット（東京都中央区）は、保育施設や学校、公共施設などにおける木質空間デザインを学ぶ講座「木育・木質空間デザインラボ2026」を８月22日（土）に開講する。対面・オンライン・
日本の木造耐火技術が世界標準になる─日本木造耐火建築協会2026年度総会
東京都 木造非住宅 業界団体
日本木造耐火建築協会（木耐協、木村一義会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を６月25日に東京都内で開催した。 冒頭に挨拶した木村会長は、中高層・大規模木造建築物が増えてきている現状を踏ま
「ひろしまの木を活かす建築大賞」を創設
広島県 コンテスト
広島県は、今年度（2026年度）の新規事業として「ひろしまの木を活かす建築大賞」の選定・表彰を行う。同県では、2014年度と翌15年度に「ひろしま木造建築塾」、2021年度から「広島県木造建築セミナ
「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」の支援先募集
全国 建設
木構造振興と日本住宅・木材技術センターは。今年度（2026年度）の「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」による支援先を募集している。応募資格は、建築主と協議会運営者の連名とし、採択されると事業経
世界初の大型木造商業施設「渋谷マルイ」が来夏にオープン
東京都 木造非住宅
（株）丸井グループ（東京都中野区、青井浩・代表取締役社長）が東京都渋谷区で建設中の大型木造商業施設「渋谷マルイ」の工事現場が７月３日に報道関係者に公開され、金子恭之・国土交通大臣と鈴木憲和・農林水産
オフサイト建築方式の木造応急仮設住宅を全国へ
全国 木造住宅
建設現場（オンサイト、on-site）から離れた場所（オフサイト、off-site）にある工場などで住宅を構成するユニットをつくり、施工現場まで輸送して短期間で組み立て・完成させる「オフサイト建築方
内装材産地の“見える化”制度創設を─JAPIC「政策提言2026」
全国 内装木質化 業界団体
JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2027年度）予算編成を念頭に置いた「政策提言2026」をまとめ、６月10日に小坂善太
花粉症対策の一環でスギJAS構造材等の利用を支援、助成対象者を募集
全国 木造住宅 予算・事業
全国木材組合連合会は、今年度（2026年度）の花粉症対策の一環として、住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を進める事業者を支援する。要件を満たした木造戸建住宅に対して１棟当たり70万円を助成する
東建コーポレーションら３社が国と協定、３年間で国産材３万ｍ3利用
全国 木造住宅
賃貸ブランド「ホームメイト」を全国規模で展開している東建コーポレーション（株）（愛知県名古屋市、左右田善猛社長）と協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）及び（株）ダイリFPC（徳島県徳島市、小
2025年度の新設住宅着工戸数は12.9％減の71万1,171戸、16年ぶりに80万戸台割り込む
全国 住宅市場
国土交通省が４月30日に公表した統計資料によると昨年度（2025年度）の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の71万1,171戸にとどまった。新設住宅着工戸数が80万戸台を割り込んだのは、リーマン
秋田県と県建築士事務所協会、秋田プライウッドが協定を締結
秋田県 木造非住宅
秋田県と秋田県建築士事務所協会（秋田市）及び秋田プライウッド（株）（同）は、県産材合板の利用促進を目的とする「建築物木材利用促進協定」を３月27日に結んだ。３者が連携して建築物の木造・木質化を進め、
高知県の「環境不動産」に第２・３号物件が誕生、今年度も２件を予定
高知県 木造非住宅
高知県が運営している「環境不動産」制度で新たに２つの物件が認定された。県木材産業振興課によると、今年度（2026年度）も２件程度の認定を予定しており、建築物の木造・木質化を後押しする新たな取り組みが
障がい者との新たな共生拠点、木造３階建ての「石神井いとなみの起点」が完成
東京都 木造非住宅
重度障がい者向けの木造３階建て施設が東京都練馬区内で竣工し、４月３日に完成見学会が開催された。障がいを持つ人達と共生する拠点を木材を活かして整備する新たな取り組みとして注目されている。 新設さ
愛媛県が昭和アステック・トヨタレンタリース西四国と建築物木材利用促進協定を締結
愛媛県 木造非住宅
愛媛県は、昭和アステック（株）（東京都港区）及び（株）トヨタレンタリース西四国（松山市）との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月16日に締結した。同県はこれまでに、（
清水建設が農林水産省と建築物木材利用促進協定締結、ゼネコン大手５社が出揃う
東京都 建設
大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区、新村達也社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月13日に結んだ。 同協定に基づき同社は、耐火性・耐
７～８階建て「オール木造マンション」実現へ技術開発を加速する長谷工【突撃レポート】
東京都 木造住宅
マンション建設大手の（株）長谷工コーポレーション（東京都港区、熊野聡・代表取締役社長）は、７～８階建て「オール木造マンション」の実現に向けて独自の技術開発を加速している。同社は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買
公共建築物の木造・木質化を率先する芦北町で啓発セミナー開く
熊本県 セミナー・シンポジウム
熊本県の八代地域木材需要拡大推進協議会（黒木信夫会長）と水俣・芦北地域木材需要拡大協議会は、中大規模建築物への地域材利用促進に向けた啓発セミナーを２月４日に芦北町の総合コミュニティセンターで開催し、
住友林業の2025年12月期決算は増収減益、不振の米国戸建住宅事業テコ入れへ
全国 木造住宅
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと
「かがわヒノキ」を使った最優秀建築物に「かねての家」と「讃岐おもちゃ美術館」
香川県 建設
香川県は、今年度（2025年度）に初めて開催した「かがわヒノキ」建築コンクールの審査結果を１月27日に発表し、２月６日に県庁知事応接室で表彰式を行った。 かねての家、画像提供：香川県））
セブン−イレブンの標準型店舗を初めて木造化、「宇都宮新町１丁目店」オープン
栃木県 木造非住宅
国と建築物木材利用促進協定を結んでいる（株）セブン−イレブン・ジャパン（東京都千代田区、阿久津知洋・代表取締役社長）*1は、栃木県宇都宮市内に同県産材を使用した木造店舗「セブン−イレブン宇都宮新町１
高知県と品川区が建築関係者向けの木材調達勉強会を初開催
東京都 セミナー・シンポジウム
高知県（濱田省司知事）と東京都の品川区（森澤恭子区長）は、建築関係者らを対象にした木材の安定調達に関する初めての勉強会を１月23日に品川区中小企業センターで開催した。 高知県と高知県木材協会及
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
愛知県東三河県庁のエントランスに「いっぽん門」を新設
静岡県 建設
愛知県の東三河県庁（豊橋市）は、庁舎のエントランス（玄関部分）に「木のゲート『いっぽん門（いっぽんもん）』」を新設した。同庁は、東三河地域振興のために2012年に創設され、エリアの地方機関を束ねてい
