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統計・調査
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
ヒノキの立木価格が２年連続アップ、スギとマツは下落続く
全国 統計・調査
日本不動産研究所は、今年（2025年）３月末時点の山元立木価格（利用材積１m3当たり）と山林素地価格（普通品等10a当たり）の調査結果を10月30日に公表した。 山元立木価格は、スギが4,02
エネルギー向けチップ量が続伸、2024年は前年比7.2％増
全国 チップ 統計・調査
木質バイオマス発電所などのエネルギー用に使われる木材チップ量が増え続けている。農林水産省が９月19日に公表した最新の「木質バイオマスエネルギー利用動向調査結果」によると、昨年（2024年）のエネルギ
外資の森林買収は「私有林面積の0.003％」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
木質ペレットの自給率が2.4％に続落、国内生産の縮小続く
全国 木質バイオマス 統計・調査
発電用燃料材などに用いられる木質ペレットの自給率が続落している。 林野庁がまとめた昨年（2024年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、同年の国内生産量は対前年（2023年
食用きのこ類の生産量は0.3％減の43万4,583ｔ─2024年調査結果
全国 特用林産 統計・調査
農林水産省は、昨年（2024年）の「特用林産物生産統計調査結果」を７月29日に公表した。食用きのこ類の生産量は43万4,583ｔで、前年比で1,354ｔ（0.3％）減少した。食用きのこ類の中で生産量
2024年の素材需給量は3.7％減、国産材率は88.1％に上昇
全国 素材生産 統計・調査
昨年（2024年）の全国における素材（丸太）需給量は2,280万4,000m3で、前年（2023年）より3.7％減少した。その中で、国産材のシェアは88.1％と前年より0.9ポイント上昇した。農林水
最新版の2024年度『白書』が初めて「生物多様性」を特集
全国 環境保全 統計・調査
政府は、最新版となる2024（令和６）年度の『森林・林業白書』を６月３日の閣議で決定し、公表した。特集では「生物多様性を高める林業経営と木材利用」をテーマに掲げ、『白書』としては初めて「生物多様性」
全国の森林組合数は602に減少、経営規模も縮小─2023年度調査
全国 業界団体
農林水産省は、「森林組合一斉調査」の2023年度の結果を３月25日に公表した。 同年度における全国の森林組合数は602組合で、前年度（2022年度）より５組合減少した。また、生産森林組合の数は
【調査報告書】健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて～全国アンケート・事例からみる原木・製品輸送の実態～
全国 研究 統計・調査
「林政ニュース」を運営する（株）日本林業調査会（J-FIC）では、令和６年度林野庁補助事業を活用して報告書『健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて～全国アンケート・事例からみる原木・製品輸送の
8. 原木・製品輸送に関する課題への対応策
全国 研究 統計・調査
「物流の2024年問題」を契機として、原木・製品輸送のあり方で根本的に見直すことが必要になっている。特に原木の輸送では、林道の走行や重量物の取り扱い、トラックドライバー自身が荷役を行うことなど、製品
7.3.5. 原木と木材製品を組み合わせて輸送ロスを解消する兵庫木材センター【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
協同組合兵庫木材センターは、年間約36万m3の原木を取り扱う関西圏を代表する林業事業体である[i]。約36万m3の原木のうち約8万m3を製材や集成材および背板チップに加工するとともに、６～７万tの原木
7.3.4. 地域の森林・木材資源と関係業者のネットワーク化に取り組む物林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
1967年に発足した三井物産林業株式会社を前身とする物林株式会社は、木材商社としての長年にわたる事業実績を踏まえて、全国レベルの大規模な製材工場だけでなく、各地域を支えている中小零細規模の製材工場等に
7.3.1. 港湾直結の拠点を専用船で結び物流コストを大幅に削減する中国木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
中国地方 研究 統計・調査
中国木材株式会社は、年間原木消費量約280万m³を誇る国内最大手の製材メーカーである。その圧倒的なスケールを支えているのが「製材業は物流業」という経営理念に基づく高度な物流システムである 。年間に北米
7.3.3. 運賃の「見える化」で公正な取引を実現する協和木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
協和木材株式会社は、福島県をはじめとした東北エリアで素材生産から製品販売までを一貫して行い、国産材専門の製材工場と集成材工場を営んでいる 。同社は、東北エリアに３つの工場を有し、年間58万m³の製材・
7.3.2. 年間約60万㎥の原木を安定供給しネットワークを広げる伊万里木材市場【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
伊万里木材コンビナート（佐賀県伊万里市）内にある株式会社伊万里木材市場は、九州の各地に事業拠点を有し、原木の調達・販売をはじめ、森林整備や素材生産、木材製品の販売、プレカット加工、バイオマス発電燃料用
7.2.6. モーダルシフトと共同配送で物流を革新する越井木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
越井木材工業株式会社は、防腐木材のトップメーカーとして業界をリードする企業である。同社は、防腐木材を中核としながら、住宅用資材、公共施設向け資材、DIY向け製品、トラック床板など多岐にわたる製品を製造
7.2.5. JR貨物を利用してプレカット材を長距離輸送する幸の国木材工業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県山鹿市に拠点を置く幸の国木材工業株式会社は、原木の仕入れからプレカット材の加工まで一貫した生産体制を確立している 。2023年７月に環境配慮型住宅に強みを持つハウスメーカー・株式会社Lib Wo
7.2.4. 同業他社と北関東製材協議会を組織して共同出荷を進める二宮木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
茨城県 研究 統計・調査
栃木県那須塩原市に拠点を構える二宮木材株式会社は、北関東を代表する製材メーカーであり年間の原木消費量は約10万m³に達する 。同社が生産している木材製品は品質の高さで定評があり、特にスギの平角は同社の
7.2.3. 荷役作業まで手がける一貫体制で木材製品の船舶輸送を進める松本木材【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
九州地方 研究 統計・調査
熊本県荒尾市の松本木材株式会社は、木材製品のトラック輸送とともに、その立地特性を活かして船舶輸送の利用を進めている。同社は、船舶輸送に必要な港湾での荷役作業までを一貫して自社で行うことで、輸送システム
7.2.2. 内航船を利用して国産木材製品の広域輸送に取り組む瀬崎林業【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
近畿地方 研究 統計・調査
瀬崎林業株式会社は、主にチリや中国、ベトナムなどから木材製品を輸入し、中国や台湾、韓国向けに国産（日本産）の原木を輸出している木材商社である 。また、近年は国産の木材製品輸送にも注力しており、内航船を
7.2.1. 輸送手段を多様化して木材製品を安定供給するサイプレス・スナダヤ【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
四国地方 研究 統計・調査
愛媛県西条市に拠点を置く株式会社サイプレス・スナダヤは、国内屈指の大規模な木材加工企業であり、月間原木消費量は約２万5,000ｍ³、製品出荷量は約１万2,000m³に上る 。同社は、早い段階から「物流
7.1.8. 社員の多能工化を進めて柔軟な物流体制をつくる丸大県北農林【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
東北地方 研究 統計・調査
岩手県洋野町の有限会社丸大県北農林は、社員の多能工化と高性能林業機械の導入を積極的に進めて事業を成長させている林業事業体である 。多能工としての技術力を高めた社員が高性能林業機械やトラックを臨機応変に
7.1.7. 5つの中間土場を活用し自社トラック等で輸送効率を高める佐川運送【健全で持続可能な原木・製品輸送の発展に向けて】
関東地方 研究 統計・調査
有限会社佐川運送は、全国に先駆けて高性能林業機械を積極的に導入し、2006年には林野庁主催の国有林間伐推進コンクールで最優秀賞を受賞するなど、先進的な林業事業体として知られている 。年間の素材生産量は
