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新潟県は、県産材の需要拡大を目指して集成材工場を新設するプロジェクトを進めている。同県内の素材（丸太）生産量は増加基調にあるが、住宅用のＡ材を有効利用する工場が県内には少なく、県外からの製材品等で需要を賄っている状況にある。新設する集成材工場でＡ材の“受け皿”を広げ、県産材製品のシェアアップを通じて、林業・木材産業の活性化を図ることにしている。
新潟県は、今年度（2024年度）予算に「県産集成材等供給促進事業」（予算額1,600万円）を新たに盛り込み、関係者による検討会を設置して、新設工場の規模や生産品目などに関する議論を本格化させている。
同県の素材生産量は図１のように増えており、とくにＡ材の増加ペースが大きい。だが、県内の住宅に用いられる木材需要量に占める県産材の比率は３割にとどまっている。同県では素材生産量を2028年に35万m3まで増加させることを目標としており（図２参照）、Ａ材を付加価値の高い製品に加工する拠点づくりが急務になっている。
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