経済 
伐採・搬出部門の強化も組合連携で、まずヒノキ供給から
４森林組合は丸太の協定販売を実現すべく動き出しているが、このほかにも事業連携を検討していることはあるのか。
たくさんある。現場には、一刻も早く連携して解決しなければならない課題が山積している。
優先順位の高い課題を教えて欲しい。
まず対策が必要なのは、立木の伐採･搬出作業だ。
施業集約化、路網整備、高性能林業機械の導入により、現在は何とか安定供給できているが、技術の継承を含めた新規作業員の確保が喫緊の課題になっている。これから地域材の供給力を高めようとしているときに、伐採・搬出部門が弱体化することは何としても避けなければならない。
組合間の連携を深めることで現状を打開できるのか。
一気に大規模な連携事業を展開することは難しいが、例えば森林組合の市場単体では取扱量の少ないヒノキの安定供給に取り組むことは、すでに４組合で検討を始めている。
ヒノキはスギと違って資源が偏在している。ヒノキ人工林が多く賦存している組合が年間の伐採スケジュールなどに関する計画を樹立し、そこへ他の森林組合の伐採・搬出班を投入するという弾力的な運用が考えられる。
伐採・造林の年間スケジュールをオープン化して弾力対応
地域材の伐出量が増えていくと再造林対策の強化が重要になってくる。
ご指摘のとおりだ。ご存じのように、各組合の造林班は、班員の高齢化などによって弱体化が進んでいる。今後、買取林産が増えていくことは必至であり、主伐後の再造林を確実に行っていくためには、現状の組合ごとの造林班という体制にこだわっていてはやっていけなくなるだろう。組合の枠を超えた造林部門での連携が必要になってくる。
その際に重要なことは、単に人手が足りないから応援に来てほしいという便宜的な対応ではなく、伐採や造林に関する年間スケジュールを各組合が定め、オープン化していくことだ。そのことによって事業量を安定的に確保でき、労働環境の改善などにつなげることができる。
伐採・造林の年間スケジュールを立てることは、地域の森林づくりのビジョンを示すことにもなる。
年間スケジュールが共有できれば、各組合が部門ごとに連携してサプライチェーンを形成していくという方向性も考えられるだろう。
そうした取り組みも後押ししていきたい。大分県では、全国に先駆けて森林組合の合併が行われている。その結果、佐伯広域森林組合のように流域単位で合併し事業規模を拡大するケースが出てきている*3*4。その一方で、今後は合併という手法だけでなく「緩やかな連携」によって事業の効率性やスケールメリットを追求していくことも有効だろう。
日田地域の４組合は、それなりの経営基盤をもっており、地域林業の中心的な担い手となっている。その４組合が連携を強化するのは、弱いもの同士が手を結ぶこととは全く意味合いが違う。各組合の“個性”や“独自性”を活かしながら、できる部門から連携を進めていくという現実的な対応を進めることで新たな可能性が出てくるだろう。
各組合の「自主性」を引き出し、次代の森林づくりを推進
改正森林組合法の国会審議では、「新たな連携の周知に務め、経営基盤の強化に向けた自主的な取組みを支援する」という附帯決議が採択された（衆・参農林水産委員会）。この「自主的」という文言に注目したい。
現在、全国には617の森林組合がある（2018年現在）。事業を活発に展開している組合もあれば、“休眠”状態の組合があることも事実だ。各組合の実情を踏まえずに一律的な対策を講じても現場は動かないだろう。「自主性」を引き出すためには、ケースバイケースのきめ細かな対応が必要になってくる。
どの部門から連携を強化していくかは、各組合を取り巻く地域実情に即して決めていくべきなのだろう。この観点から、日田地域の４組合がまず丸太の協定販売で連携することの意味を改めて考えたい。
日田地域の４組合は、これまで間伐を中心に林産事業を行い、間伐材を有利に販売するために共販所を運営してきた。だが、人工林資源の充実や木材加工工場等の大規模化など最近の状況変化を踏まえると、新しい丸太販売の道をつくる必要がある。その１つの答えが協定販売になる。
改正森林組合法は事業連携の強化を打ち出しているが、その前提として、「森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」と規定している。これを日田地域の４組合に当てはめると、協定販売を行うことで山元還元を増やし、次代の森林づくりを確実に行っていくことが求められている。
そのとおりだ。端的に言うと、組合員である森林所有者の収入を増やしていかなければ、伐採跡地の造林は進まない。４組合による丸太の協定販売は、現状に突破口を開く重要な取り組みになる。
丸太の協定販売が軌道に乗っていけば、他部門でも連携が広がり、４組合が真の意味での「意欲と能力のある林業経営体」になっていくと期待している。
（トップ画像＝日田市森林組合の木材共販所）
『林政ニュース』編集部
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