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経済 
全国森林組合連合会（全森連、中崎和久会長）は、６月23日に第118回通常総会を東京都内で開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。
昨年度（2025年度）は、中東情勢をはじめとした厳しい経済環境の中で、中期経営計画（2022〜2026年度）の４年目にあたる取り組みを進めた結果、事業損失はマイナス300万円（当初見込みはマイナス3,000万円）、経常利益は200万円（同マイナス2,700万円）、税引前当期利益は200万円（同マイナス2,700万円）と計画を上回った。
今年度（2026年度）は、中期経営計画の最終年度にあたり、８月に予定する事務所移転に伴う費用などの支出が想定されることから当期損失金を3,800万円見込んだ（表参照）。
また、系統運動「JForestビジョン2030」を推進していくとともに、次の中期経営計画に向けた検討作業などを進める。
総会後に取材に応じた中崎会長は、林野火災やクマ被害が続発していることを踏まえ、「気候変動による自然災害が今後も発生するだろう。森林・林業に対する国民の理解を広げていくことが益々重要になる」との考えを示した。
役員の改選では、農林中央金庫から出向している常務理事の白川裕二郎氏が農林中金に戻り、入れ替わりに間﨑久氏が常務理事に就任した。間﨑氏は、農林中金でBCP（事業継続計画）の策定などに携わってきた。
（2026年６月23日取材）
『林政ニュース』編集部
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