経済 
スギの良さを発揮できる輸出を推進、「米杉」の需要獲得へ
国産材の輸出は、出荷先や品目などのターゲットを明確にして進めていくという戦略はよく理解できる。その中で、日本の主力樹種であるスギについてはどう位置づけているのか。
スギは、軽くて扱いやすいが、横架材などに使うには強度が十分ではない。したがって、スギの良さを発揮できるところに照準を絞って輸出を進めていくことが現実的だ。
具体的に、どのような輸出の仕方がいいのか。
先行事例となっているのは、米国向けに輸出量が増えているスギのフェンス材だ。従来はカナダ産のウエスタンレッドシダーがフェンス材に用いられていたが、m3当たりの価格が600～700ドルと高くなっており、スギが代替材として使われるようになった。ウエスタンレッドシダーは「米杉」とも呼ばれ、スギと材色や木目が似ているので、切り替えやすい。ウエスタンレッドシダーを使い慣れている西海岸北部から南部にかけては、スギフェンス材への底堅いニーズがある。
今の円安は、輸出する際には価格競争力を高めることにつながる。追い風と言っていいか。
確かに円安は輸出に有利だが、だからといって何でも輸出できるわけではない。米国南部から供給されているサザンイエローパインは、m3当たり300ドル以下で流通している。米国南部のテキサス州からジョージア州アトランタにかけては中南米からの移民が増え、住宅需要も旺盛だ。ただし、所得はそれほど高くないので、住宅用部材も価格優先で選ばれ、利益率も下がる。地域ごとの状況をよく見極める必要がある。
花粉症対策で海外販路を開拓、100年後の世代へとつなぐ
改めて、阪和興業が国産材の輸出事業に着手した背景を確認しておきたい。
当社がスギの原木輸出を始めたのは206年だった。当時の石原慎太郎・東京都知事が花粉症対策としてスギの植え替えを推進する政策を打ち出し、伐り出した原木の新たな用途を見つけ出すことが課題になっていた。そこで当社がスギの原木をインドにトライアル的に輸出した。これが皮切りとなって、中国、韓国、台湾へと輸出先が広がっていった。
一口にスギ原木といっても様々な種類があるが、輸出用にしたのは何か。
Ａ材は製材用、Ｂ材は合板・集成材用と用途が固まっていたが、あの頃は木質バイオマス発電事業が立ち上がる前で、Ｃ・Ｄ材はチップ以外に使い道がなかった。スギ原木の輸出価格も当初はm3当たり5,000～7,000円だったが、今は１万円を超えている。また、Ａ～Ｄ材のトータルでみた平均単価も上がっており、国内の森林を循環的に利用する上で、一定の役割を果たしてきたと考えている。
そうした取り組みの延長線上に再造林への資金助成があるのか。
当社が輸出しているスギ原木などは、我々が植えて育てたものではない。50年前や100年前に植えられたものだ。それを伐り出して我々は仕事をし、生活を支えている。
この点を踏まえると、今こそ再造林を進めて、50年後、100年後の世代が同じように仕事ができるようにすることが重要だ。だから宮崎県の南那珂森林組合から再造林への資金協力を要請されたときは二つ返事で賛同した。
「商社不要論」を乗り越えて「使う側」から「育てる側」へ
それにしても、商社は国内外の「売り手」と「買い手」をつないで仲介役を果たすことで利益を得てきた。再造林支援にまで踏み込むと、従来からの商社のビジネスモデルを超えてしまうのではないか。
「売り手」と「買い手」が直接取引をするようになると、仲介役はいらなくなる。いわゆる「商社不要論」は林業界に限らず、何年かおきに各業界で出てくる。私は入社して30年ほどになるが、最初に配属された鉄鋼業界でも「商社不要論」が聞かれた。
それが身についている中で、商社で働くことの意味や社会的使命について常に考えるようになった。とくに、木は植えてから商材になるまでのスパンが長い。私が働いている間に完結するような商材ではない。そうした思いがだんだん強くなってきた。
異業種の企業が森林の整備や生物多様性の保全に乗り出す動きが目立ってきている。阪和興業の場合はどうか。
当社の住宅資材事業は、北米や欧州、中国など世界各地から優良な木材製品を輸入し、国内の住宅需要などに応えてきた。世界各国に駐在員を置き、ネットワークを構築している。こうしたビジネスに国産材の輸出などを加えて展開していくためには、森林をはじめとした自然環境にどのような影響を及ぼしているかを客観的に分析し、適切な対策を講じていく必要がある。専門のコンサルタントと連携して、対応を進めているところだ。
阪和興業として日本国内の森林を所有し、経営していく考えはあるのか。
現時点で森林は所有していないが、今後に向けて検討していくことは必要だと考えている。
国産材は新しい商材、川上へのコミットを強めて供給責任担う
阪和興業の住宅資材事業の中で、国産材のウエイトはどのくらいになっているのか。
スギの原木輸出では20年ほどの実績があるが、それでも当社の中ではまだ新しい商材と言える。木材製品の輸入では40年近くの歴史があり、国内外に供給網ができている。それと比べると、国産材はまだまだで、10段階でいえば２か３のレベルだろう。これから国産材の取り扱いに一層注力することにしている。
国産材の取り扱いを強化する上で重視していることは何か。
森林を循環的に利用するために、いわゆる川上へのコミットを強めていくことが重要になる。海外から木材製品を輸入する場合は、商社本来のポジションに徹していればよかった。しかし、国産材で供給網を構築していくには、川上の森林整備などにも当社が積極的に関わり、川下までをカバーする流れをつくっていく必要がある。そのためには、南那珂森林組合が行っているような再造林事業に協力する場合もあるし、より直接的に国産材の利用を進めるケースも出てくるだろう。
阪和興業自らが国産材を調達するということか。
２年ほど前から関連会社と連携して、国有林材の入札に参加しており、落札後に当社のルートで販売している。民有林でも同様の取り組みを始めているところだ。
もうそこまで取り組みが進んでいるのか。
ゼネコンやデベロッパーは木造建築やハイブリッド建築に強い関心を示しており、住宅メーカーも国産材を“売り”にしようとしている。木材製品の輸入は為替レートや経済動向の影響を受けるが、国産材にはそうしたリスクがない。国産材の安定供給を求める確かなニーズがあるのだから、当社としても供給責任の一翼を担えるように取り組んでいきたい。
（2026年９月15日取材）
（トップ画像＝阪和興業は世界各国から木材製品を調達している、画像提供：阪和興業）
遠藤日雄（えんどう・くさお）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。 『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。
